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大企業の決算はおおむね良好だ。景気回復も近い。そういう空気がある。しかし、それは内需が拡大したということを意味しない。工作機械も電機も車も外需に支えられている。自動車などは中国やタイなどの海外工場で生産されたものを輸入している。国内向けの設備投資はいっこうに増えない。むしろ産業の空洞化が進行している。
「空洞化」は今に始まったことではない。だから自動車や家電を中心とする輸出型の産業構造を転換する必要があった。しかし、それは成功していない。かえって韓国や中国にかつての得意分野を奪われている。半導体などの電子の分野がそうだ。世界のソニーに代わって世界のサムソンが出てきた。これが日本の得意分野のリチウムイオン電池や太陽光電池にまで食い込んできた。サムソンはここで一気に日本をつぶそうとして巨額の設備投資を行っている。サムソンのような積極経営がどこまで続くか疑問だが日本が国際競争力においてズルズルと後退していることはまちがいない。
もちろんこんなことは経済界ではわかりきったことだ。しかしサムソンのように思い切った設備投資をして価格競争力を付けようという意欲が出てこない。その理由の一つは法人税が高いからだ、税率を下げれば投資環境は良くなるという見解がある。法人税による国の歳入は減るが法人の利益が大きくなれば税収は以前より増えるじゃないかという試算もある。これは間違った考え方ではないだろう。
たしかに法人税は韓国などに比べて高い。世界の平均より高い。これは設備投資による設備の更新を妨げる要因になっていることは確かだ。政府もそれはわかっているだろう。しかし財政赤字で消費税論議が出ているときに法人税の減税はやりにくい。なぜ企業だけ優遇するか、という非難を浴びる。鳩山のような八方美人型の政権ではそういう思い切った政策はできない。だから設備投資に限ってちょこちょこ控除を設けて減税をやってきた。しかし、そんなものでは間に合わない。
かつて細川政権で所得税や法人税の減税をやる代わりに「国民福祉税」という目的税を導入しようとして失敗した。この失敗をよく知っているのが小沢だから今の民主党政権ではそういう危ない橋を渡らないだろう。
政府は子供手当や授業料無償化それに高速の無料化などやらずもがなのことをやってないカネをはたいてしまった。カネのあるものにもないものにも等しくカネを配ったり無料にしたりするような政策がどこまで有効かどうか？そういう状況じゃない。景気に深く配慮し需要があるかあるいは今後需要を喚起できる分野に重点的にカネを使うべきだろう。それがすぐ出てこないようなら法人税減税の財源に使ったらよかった。もしくは将来の技術ための研究開発費につぎ込んだらよかった。
じつは太陽光パネルやLED分野、ロボットなど成長が見込まれる分野はまだまだある。特に太陽光発電の分野は有望だが従来の太陽熱発電もまだ有望なのだから両者を一体で使う新しいシステムを低価格で普及させることが今後の課題だろう。予算はそういう分野に補助金として使う方がまだ有効だ。そうすれば一気に世界に先んじることが可能になる。
いずれにせよ今の政府は思い切った経済のかじ取りができない。そこにギリシャの財政破たんに端を発した欧州危機が襲って円高と株安に苦しんでいる。企業も消費者も慎重になるのは当然だ。企業は設備投資に慎重だし消費者はモノを買わない。こういう状況を変えていくのはやはり人と制度だ。人によって人心を一新し制度によってカネの灌漑水路を張り巡らさないといけない。どんなにまずい政府でもモーターを使って水路に揚水するぐらいのことはできるはずだ。
欧州のユーロ危機は次第にアメリカの金融危機と似た様相を見せ始めている。つまり、信用不安だけが拡大するもののいっこうに鎮静化しない。いくらカネを市場に流しても人の動きと心理はコントロールできない。政府は日本への影響は限定的だと言っている。だがアメリカの金融危機のときにも同じようなことを言った。すでに株安円高であおりを食っている。ここでまたさらにユーロ危機が進行拡大すれば財政赤字の深刻な日本は相当厳しい経済の局面に入っていかざるをえないだろう。
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