2010年08月04日の記事一覧 - 詳細表示

社長や役員の一億円という報酬は高すぎるかどうか？これはよく話題にされる。プロのスポーツ選手の年棒とは比較できない。日産のゴーン社長のような「雇われ社長」あるいは「派遣社長」だったらしょうがないという意見は多い。こういう経営者の報酬には世界的な市場価格が付いてくるだろう。営業利益を伸ばしたんだから当然だと意見もある。100億の営業利益を出せば1億の報酬をもらったってちっとも高くはないだろうという考え方だ。では、営業利益を下げた場合は当然報酬も減額され赤字の場合は報酬ゼロのときもあるのか？けっしてそうはなっていないというところが問題だろう。

やはり、利益のうち労働者に回される割合がどのくらいかを見るべきだろう。ここのところ「労働分配率」は下がり続け役員報酬は高止まりしているといわれている。しかも環境や文化の面における企業の社会的責任がいやでも問われつつある中でもうかっていならいいだろうという発想だけの役員報酬の支払い方は社会的には好ましくないだろうという気がする。

それだけの金があれば労働者を40人ぐらい雇用できる。従業員の賃金を上げるかボーナスを出すこともできる。設備投資に回せば消費拡大に貢献できる。役員報酬は労働者の雇用と待遇改善をできるだけやって後の話にすべきだ。私にはそうなっているように見えない。むしろ、世の中では、もうけたものがたくさんとるのはいいことだといった新自由主義的発想が強くなっている。それに反比例して、企業のもうけはできるだけ従業員や社会に還元するという考え方は弱くなっている。