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中小企業金融というものがむかしよりかえって窮屈になった。そのおおもとは小泉の時にやった政府系金融機関の整理統廃合にあるだろう。例の「民間並みに」という合言葉でそういうことをやった。そこへ石原知事が出てきた東京都で銀行を作って中小企業向けの融資をやってやると高らかにラッパを吹いた。ところがどっこい、石原がつくった「新銀行東京」は多額の損失を出して都民の税金で穴埋めしないといけない状況に陥った。これは何とか切り抜けたものの不良債権を恐れて中小企業への融資は減り続けた。次に登場したのがあの亀井だ。彼は大企業に公金を注入しておいて中小企業に徳政令を出さないのはおかしいじゃないかと一見もっともな理由でモラトリアム法を強引に通した。これで救われた中小企業は少なくなかったろうがこの期限が来年に迫っている。こういう徳政令は一種のカンフル剤でほかの景気対策と相まって初めて効果を発揮するものだ。そうでないといたずらに金融市場を混乱させるだけで終わりかねない。案の定、この徳政令をもってしても中小企業の苦しさは解消されていない。
そこに振興銀事件が起きた。この会長は木村剛で彼が実質的に銀行を動かしていた。この男は日銀から金融庁の小泉にくっついていた竹中のチームに入り金融庁の「検査マニュアル」を作成した男だ。ところが振興銀でじっさいにやっていたことは検査逃れのあの手この手を駆使しただけだった。テレビにもよく出ていたし自信たっぷりの経済評論を人々に聞かせていたから知っている人は多いだろう。それで預金した人も多い。金利も「新銀行東京」などに比べても高かった。だが倒産した。ペイオフに引っかかって預金が戻らないひとも出てきた。「中小企業を支援する」という設立目的は地に墜ちた。木村剛は銀行法違反（検査忌避）で逮捕された。
石原にしても木村にしてもはじめは自信満々に中小企業支援を口にした。ところが損失が膨らむと責任を逃れようとした。東京都は税金を使って巨額の出資をしなければならなかった。木村は大きな損失を出し検査を逃れるために不正行為を繰り返した。中小企業向け金融が利益の出にくい厳しい仕事であることの真の自覚が足りなかったのだ。亀井も大企業や大銀行に公的資金を投じてどうして中小企業に徳政令がないのか？という問題提起まではよかった。しかし、モラトリアム法は通したが、景気対策は進まないまま閣僚を辞めざるを得なかった。その結果、郵政改革法案すらどうなるかわからない。あまりにも突出しすぎて政府の中に敵を作ってしまったからだ。こういうつけはすべて民衆に回ってくる。支援すると言われ彼らを頼りにした民衆が彼らの失敗のつけを支払わなければならなくなっている。経済もしょせん人だ、人が大切だ、そう言わざるを得ない。
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