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日本が意外に早くＴＰＰへの参加を表明したことで米国は驚いている。そもそもこれは経済における中国包囲の体制であり、ＡＰＥＣ諸国を巻き込んで中国に圧力をかけながら資本主義の世界市場に引きずり出そうという腹だったろう。具体的には、アジアの市場に米国製品がもっと入りやすくすることであり、今回のレアアース問題に見られるように、中国が世界市場のルールを無視するようなことができにくいようにすることだったろうと思う。
ところが、このねらいじたい多くの問題をかかえている。構想がうまく行く前に米国自身がこけてしまう可能性もある。低金利でドルがどんどん膨れ、ドル安インフレ傾向が今後続けばどういうことになるか？米国が輸出を伸ばすより先に第二第三のリーマンショックが起きないとは限らない。
カネ余りインフレ傾向は中国にしても同じだ。米国と決定的にちがうのは政権の力でかなりの程度コントロールできるということだ。為替も利率も貨幣供給量も政権の力で調整できるということだ。日米のような資本主義国は為替や金融においてある程度の政策的な調整はできるが思い切った措置は議会に諮って法案を通さないとできない。この差異が米国金融危機のとき明らかになった。これが中国の強みだ。経済は市場経済に任せておいてもこれをコントロールする政権は共産党政権でなければならない、と中国は考えている。だから、中国をＴＰＰに引きずり込めばうまくいくとは限らない。
中国はおそらく米国の考えなどお見通しだろう。今日のように肥大化した金融資本の支配する世界においては強力な政権がなければだめだということを知っている。米国はじめ西側の老朽化した資本主義諸国もそれを痛切に感じている。中国はむしろ世界史上最先端を担う社会経済体制を築くことができるという自負をもっている。そのためには政治的な自由がある程度規制されるのはやむを得ないことだと考えている。
さて、中国が本気でＴＰＰに参加しようとしているのかはともかくとして、日本はどういう立場をとればいいのか？結局は遅かれ早かれ加わるしかないと思う。今後日本は産業構造を転換し、農業の構造改革もやらないといけない。自立した産業として若者が農業に入っていくようにしなければならない。それを考えれば犠牲は大きくて将来のためにはいい機会かもしれない。
農産物の関税を撤廃することは何を意味するか？農業の壊滅を必ずしも意味しないだろう。米価はどんどん下がっている。耕作放棄地はどんどん増えている。コメでもリンゴでもいいものは中国の市場でも売れている。農家の受ける被害額はかつての計算とは違う。政府支援でも支えきれない額ではない。
農家は死に物狂いで反対するのはわかっている。しかし、農民も規模や考え方もさまざまだ。民主党政権はそもそもＦＴＡを想定して戸別補償を打ち出したのではないか。減反を繰り返して米作りへの意欲を失わせるよりは厳しくとも競争力をつけると同時に、高くてもいいコメを世界に訴えたほうがいい。それは簡単なことではないだろうが、それが定着するまでは政府が長期にわたって支援するという間違いのない約束があればできることだ。
問題はコメだけじゃないということだ。コストは高くなるが必要な農産物がある。意欲のある農民がそれらを作り続けられるようにしないといけない。大規模な営農しか残らなくていいというわけにはいかない。そういう手当をどこまで手厚くできるかが問われるだろう。
日本の産業構造は転換しなければならない。農業に人が意欲をもって入ってくるようにしなければならない。産業構造の転換と失業問題の解決に資する新しい農政が必要なことは分かっている。ここに手をつけざるを得ない時期に来ているように今の私には思える。
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