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最近の首脳会談というのは名ばかりで大した話をしていないことがよくわかる。そんなものをしょっちゅうやる必要はないだろう。日本は首相が変わるたびに米国詣でをやって日米首脳会談をやってきたが、いつ代わるかわからないんだから、そんなものももう必要はないだろう。「ぼくたちは仲良しだよ」と言わんばかりの会談風景など見たって何のたしにもならない。
つむじを曲げたふりをしている中国とむりして首脳会談などする必要はない。この間の政府の動きはじつに見苦しい。菅は「仲良くしましょう」「会談を実現させましょう」などと言いながら、記者会見で「ボールは向こうにある」などと紋切言葉をすまして口にする。こういう舌足らずの脳なしにはこっちが恥ずかしくなる。「ボールは向こうにあるんだが、なかなか投げ返してくれないんだよ、別なボールを投げないとダメかな」ぐらいのことが言えないのかと情けない。
外交で重要なのは、生じえるトラブルの芽を事前にできるだけ摘んでいく作業だろう。尖閣の問題が起きたとき、すぐに中国側に連絡して事情を話して意を通じておくべきだった。「船が体当たりしてきたんで拿捕し船長を逮捕せざるを得なくなりましたが、以後こういうことがないようにご指導ください。そうすればこちらではできるだけ早く釈放するように努力します」まずこうした話をして、「中国に対する姿勢が急に変わったわけではありません。鳩山―胡錦濤会談で確認した戦略的互恵関係の構築促進の立場はけっして変えるつもりはありませんから誤解がないようにお国の方々にもよろしくお伝えください」これを一言付け加えることが大切だった。温家宝の声明が出る前にこれをやっておけばこれほどにはならなかったかもしれないのだ。（このことはこれまで何度か記事にした）
事前に必要なことを知らせる、相互の立場を確認し合う、これを怠りなくやっていくことが外交の基本だろう。そんなことは外務省がやればいいという人もいるだろう。それで済む場合と済まない場合があるだろう。今回の場合は首相や大臣が公式に発言し官僚がそれを具体的に補強して支えるという形をとるべきだった。
今回のような事件は大きい事件とは言えないが大きくなる問題を含んでいた。菅政権になって鳩山―温家宝で決めたガス田共同開発の条約交渉に対する新政権の態度がはっきりしない。中国の海洋権益追求の前に日米が立ちふさがっている。小沢も辞めた。今度の菅政権は前原のようなものが外務大臣になって中国に対して敵視姿勢をとりそうだ。おそらく中国共産党にはそういう疑心暗鬼があったことだろう。そこでこの事件が起こった。案の定、前原は誤解を解くという立場を喪失し「国内法にのっとって粛々と手続きを進める」と官僚のような発言しかしなかった。これが中国を怒らせた。
今の政権にはこの反省がない。中国の横暴な態度を非難することはたやすい。だが外交はことの理非曲直をあきらかにするものではない。相手に必要な情報を伝え、相互の態度を確認し合う作業だ。それによって無駄なトラブルを避けることだ。
この問題は、では、国民に対しては何をどう知らせるか、という問題をともなっている。政府は国民が納得するような説明をしなかった。それで人々は「映像を公開しろ」ということになった。ところが原映像がどれだけあるのか、海上警備機密に当たるのはどういうものか、秘匿する理由はなにか、こういった基本的なことがらすら説明をしないで中国を刺激するからなどとあいまいな理由で隠そうとしてこじらせた。その結果、流出保安官が出てまたその収拾に追われるといったぶざまさだ。
ここで海上保安庁の組織と保安官の質が問われることになった。ああいう保安官が出てくるということは保安官たちの中に警備機密に対する観念が薄いということだ。その編集ビデオだけからでも中国が分析すれば海保の警備活動の実態はある程度知れる。保安官にそういう自覚がないということが信じがたい。
こういうことで今後の尖閣沖の領海侵犯に対する警備活動にいかなる教訓と方針が得られたというのだろう。はしなくも稚拙な外交は海保の警備活動の盲点をも曝したのだ。
いったんこじれてから「仲良くしましょう」とすり寄っていくのは見苦しい。首脳会談など何回やっても相手を知らなければ何にもならん。むしろ沈黙こそ必要だ。そして相手をよく知り、機を見て首相自ら中国に飛んで、とことん説明したらいい。そういう態度こそ望ましい。北朝鮮の拉致問題の解決は日本外交の試金石だ。この難題に取り組む態度がない首相はとても米中と対等に話はできない。
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