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日米は普天間移設をめぐって長い間不和が続いている。そのすきを突かれて尖閣や北方領土の問題が出てきた。こんな論評がよく出ている。これは正しいとは言えない。
すでに自民党時代から辺野古への移設をめぐって沖縄住民の反対が根強くなかなか進展しなかったのは周知の事実だ。鳩山政権になって「国外・県外」ということをいった。これを中ロは「歓迎」したはずだ。ところがギリギリになってあっけなく前言をひるがえして辺野古にもどった。これが彼らを失望させた。やはり、最後は米国の言いなりになる国だ、そう思ったに違いない。
鳩山政権と中ロの間は外交的にはむしろうまくいっていた。鳩山が米国の圧力に屈し小沢とともに辞任したのは彼らにとっても大きな事件だっただろう。菅政権で外相についた前原は彼らがもっとも忌むべき男だった。このあたりで中ロの態度が硬化していったのは事実だ。おまけに、「日米同盟の深化」を謳って、離島防衛など中国を牽制する動きが目立っていた。そこへ尖閣事件が起きた。その後の対応を見た中国共産党は日本の態度の変化を確信して強硬姿勢に転じた。そう考えるべきだろう。
鳩山が公約を翻して日米関係に一定のけじめをつけることに失敗したことは大きな事件だった。鳩山があくまで公約通りに沖縄に新たな基地を作らせないという態度を固持すれば、それが国際政治に与える影響は大きかっただろう。「オキナワ」は今以上に世界に知られるところとなっただろう。米国市民ももっと「オキナワ」の現状に注目しただろう。
現在、沖縄では知事選が行われている。政府はこの結果を待ってから動き出そうとしている。しかし、知事がだれになるにせよ沖縄の首長も市民も圧倒的多数が普天間の閉鎖を求め、辺野古移転にも反対している。政府はこの地元住民の声に耳を傾けようとはしない。
そういう折も折、普天間基地では、嘉手納基地の滑走路修理のためという理由で戦闘機の訓練が行われるようになった。騒音は過去最高を記録した。耐えがたい住民は気球を上げて低空飛行で離着陸する戦闘機を妨害しようとまで考えている。
今、知事選が戦われている沖縄では、普天間基地の無条件閉鎖と辺野古移転の撤回を同時に求める動きが強まっている。当然だ。どうしてもヘリ基地が必要だというならそれがどうして沖縄なのか？全国民の問題として考えてくれと言っている。当然だ。この問題を沖縄の問題として閉じ込めようとするこれまでの為政者の態度が改められなければならない。全国に候補地を求めるもどこも賛成しない、よって日本全国の住民が基地を引き受ける意思はない。沖縄に押しつける意思もない。だから新たな基地をつくることはできない。これを事実として米国に突き付ける態度が政府になければならない。
住民が強く反対しているから新たな基地はつくれない。これほど明快で「民主主義的」な結論はないはずだ。そして、この問題を機に「基地三原則」を打ち出すべきだ。�ヾ霖呂凌契澆蝋圓錣覆き�現在の基地は縮小撤廃の方向で進む�４霖老佝颪呂垢戮栃胴馼蘆瓦箸垢襦△海譴海縮晴�な基地政策だ。これこそアジア諸国ひいては世界へのメッセージであり、東アジアの安全と安定に寄与する道だ。基地を新設して海兵隊を沖縄に残すことが東アジアの安全と安定に寄与する道だと米国は説いているがまったく逆だろう。
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