2010年11月23日の記事一覧 - 詳細表示

先日、東京高裁で、「一票の格差」をめぐって、7月の参院選が憲法違反で無効だとする訴訟に対して、午前と午後で異なる二つの判決が出た。午前は「合憲」、午後は「違憲」ということになった。もちろん裁判長はちがう。裁判長が違えば同じ請求について正反対の判決が出る例としてわかりやすいものとなった。

だが、どちらも無効という請求を認めない点では共通している。無効とした場合の「公の利益の著しい障害」などを理由としている。いかなる理由があろうが憲法に反する行為が現実に有効だと言い得るだろうか？政治権力の行使する行為にしか妥当しまい。司法の独立といえども政治権力に対抗できないのが現状だ。それでいて何の痛痒も感じないで「民主主義」を説く。おかしな話だ。

しかしこんなことはいくらもあった。かつて名古屋高裁でイラク自衛隊派遣は違憲だが「差し止め」は認めないという判決が出た。そのもっと前には長沼ナイキ事件というのがあって、札幌地裁は自衛隊が違憲であるという判決を出した。しかし、高裁で逆転し、最高裁では上告を棄却した。司法は肝心なところで逃げてきたのである。

憲法に違反する行為が現実には容認される。それが我が国の現状だ。理由はいくらでもつく。小選挙区は都道府県単位で割り振られている。過疎の県と過密な都市部では5倍ぐらいの差はできる。これまでの経験から4増４減のように議員定数をいじるだけではどうにもならないところに来ている。

都道府県枠を越えたブロックで選挙区を作ろうという動きもある。これはこれでいろいろな問題が出てくる。選挙ブロックを新たにつくっても過疎地域から一人も議員が出ないという逆の不公平が生じるかもしれない。何よりも候補者の選挙運動にとって都合が悪い。思い切った選挙制度改革は議員自身の抵抗でなかなかはかどらない。

当該裁判が最高裁でどうなるかはわからないが、高裁で違憲と出た。過去においては最高裁で「違憲状態」と出た例もある。これを長い間放置することはできないはずだ。違憲と見なされる選挙が何回も行われそれが有効だということになれば司法は現実において何の力も発揮しえないことになる。