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米国民主党が共和党に下院で大敗を喫した。上院でかろうじて過半数を維持したものの日本と同じねじれ議会になることは避けられない。共和党が主張する歳出を削減した「小さな政府」が現実性を帯びてきた。これは当然軍事費にも影響を与える。海外駐留米軍の経費をできるだけ削減するかあるいは同盟国に負担の肩代わりを図るような動きが強まるだろう。以前から言われていた海兵隊の駐留見直しの機運が出てくるかもしれない。これを対米交渉にどう生かすかが問われるだろう。ところが、政府は民主党が敗北しても「日米関係は変わらない」と言うだけだ。
11月28日開票の沖縄知事選に立候補する仲井間現知事と前宜野湾市長の伊波洋一がそろって「県内移設は不可能」と断じている。にもかかわらず政府は地元の意見を尊重し見直しを決めようとはしない。グァム移転の経費も米国議会は7割しか承認していない。残りはできれば日本に出させたい。日本が反対すれば徐々に駐留米軍を引きあげると言って圧力をかけかねない。民主党にもいるが共和党にはそういう意見の議員がたくさんいる。
一方、日本はロシアにすっかり手玉に取られた。大統領が国後を訪問することを許し、次には歯舞・色丹にも行こうという。ロシアが建設中の東シベリア太平洋パイプラインも日本向けの予定ルートを後回しにして、中国のために大慶まで引っ張る支線を優先しすでに運用段階に入っている。
ロシアの側から見れば、改正北特法で北方四島を日本固有の領土としたことが根にある。しかも前原が「不法占拠にされている」という言い方をしたことにカチンときた。そこに海洋権益をこれから重視していこうと思っている中国とも利害が一致した。そこで中ロ会談が行われた。その結果が徐々に出ている。ロシアは年間原油1500万トンを中国に供給する。この実利は大きい。おそらく海洋資源でも中ロが提携してやっていこうという話になっただろう。
尖閣問題はいい機会でしかない。すでに中ロは国境確定協定を結んでかなりの程度緊密さを深めている。かつての中ソ対立のしこりを取り除き一致して米国の戦略に対抗しようという戦略的協調はすでにできていた。これが尖閣をきっかけにとんとん拍子で進んでいったものと考えられる。この動きを政府は頭に入れていない。
これで自信を深めた中国は、クリントンの日米中の外相会談をそっけなくそでにした。すでにある協議や協力の機構を利用すればいいじゃないかと言う。米国は面白くないがどうすることもできない。
日本の外交が問われている。中国もロシアも日本の出方を注視している。中国やロシアの出方を表面的にとらえてこれに対抗するにはアメリカに頼って日米同盟を強化するしかないと考えるのはまちがいだろう。なぜなら、そういうように考えて、中国の軍事力の脅威をさかんに言いながら離島防衛や監視活動を強化した結果が尖閣問題を生み今日の情勢をつくりだしているのだからだ。
中国もロシアも日本という国を中立的な国だとは思ってない。米国の三下奴だと思っている。こっちが防衛的でも向こうには攻撃的だと映る。自民党政権の時代でも今の民主党政権でも日本の核武装を検討すべきだなどという政治家がいる。中ロは次第にそういう傾向を帯びる日本の政治に神経をとがらせている。
たとえば、ロシアは北方領土をミサイル基地にするんじゃないかと思いこんでいるような人々がいるけれども、私の考えでは逆だろうと思う。今のロシアがソ連時代ですら考えなかったようなことを、大きなロスをかぶってまでやるはずがない。むしろ、近年の日本の動向から日本があそこを基地化しようと考えているんじゃないか恐れている。
こういう情勢下で試されるのは日本の外交力だ。外交は苦手だと言って済まされる時代でも情勢でもない。早め早めに手を打って憂慮される事態を回避すること、未解決の外交的課題を放置しないで積極的に取り組むこと、これに尽きる。後者の場合は拉致問題の解決に向けた外交的努力に極まっている。同時に日米同盟と六者協議の見直しを同時並行的に実行する精力的な外交が必要だ。
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