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最近の動きを見ていると、朝鮮情勢を利用して日米韓が軍事的な連携を深めている。米国は日本に「武器輸出三原則」の見直しを迫った。これは社民党の反対でそこまでに至っていないが、いずれ日本が兵器の共同開発に加わり次世代のＭＤ計画の開発につながるようにしたい、ヨーロッパへのＭＤシステムの導入に一役買わせたいという思惑があってのことだろう。すでに次世代ＭＤシステムの開発には日本が日米の共同開発に加わっているがこの費用は防衛費の多くを占める。
韓国が米韓合同の軍事演習を行ったとき日本は米国に強い要請でオブザーバーとして参加したことがあるが、今回の日米の合同演習には韓国軍がオブザーバーとして参加した。次回の予定されている米韓合同演習に再び日本も参加するよう米軍は求めている。やがて日米韓の軍事合同演習が日本海で行われるようになる可能性は高い。これは明らかに北朝鮮へ圧力をかけることだが、同時に中国に対しても圧力をかけることになる。極東の緊張をいやでもかきたてるものだ。
こうした情勢下で菅政権は「防衛大綱」を公表した。これは「動的防衛力」といった抽象的なことばの羅列だ。具体的な防衛構想というものを取り出せば、南西諸島の防衛を強化して、何かあった場合、本土の部隊が素早く移動できるようにするというものだ。これまで冷戦時代の方針を引きずっていた。ソ連の侵攻を想定して北海道に多くの部隊を投入していた。兵器もＦ２、Ｆ15Ｊの戦闘機や90式戦車などが大量に投入されていた。それを、戦車などは大幅に減らし、潜水艦や高速の輸送機を増やし北海道から南西諸島へと防衛の重点を移動するというものだ。
いや、もっとはっきり言えば、これまでの防衛大綱は仮想敵を作らなかった。だから「基盤的防衛力」と言っていた。今回の「動的防衛力」という構想は明らかに中国を仮想敵とするものだ。これまでは自衛にのみ専念するための「基盤的防衛力」という思想が大綱にはあった。それが、相手の脅威に応じてちょこちょこ動こうという考え方に転じた。動こうと言ったって米海兵隊ほどの機動性もない。だが、これを中国がどう受け止めるかはわからない。私の考えでは、米国が国防費の削減で極東戦略にカネをかけられない分を日本が動き回るつもりだと受け取るだろう。
「動的防衛力」などというものを「防衛大綱」の柱にするんだから底の浅さは知れている。尖閣問題は軍事的な問題ではない。外交的失策の問題だ。日本が急に態度を変えたと受け取られた。逮捕時にきちんと中国に説明して了解をとるといった外交の初歩ができていなかった。外交的努力のともなわない防衛計画はかえってこの地域の緊張を高めるだけで日本にとって益はない。
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