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日米同盟を維持するために日本が高い代償を払うものだということが戦後一貫している。最近の「思いやり予算」を現行水準で5年間維持するという日米合意もその一つだ。日本は自分たちの事情に従って自分たちの考えで決断することが出来なくなっている。案の定米国は中国の海洋権益の拡大、朝鮮半島情勢の緊張を理由に安全保障の要請の増した分を考慮して「思いやり予算」を増額すべきだと主張していた。それを現状維持に留めたのだからいいじゃないか、というのが政府の態度だ。
辺野古移設の問題もそうだが、いったい日本は日米同盟で「対等の関係」を唱えながらどれだけ主体性を発揮できているのか？これは改めて問われるべき問題だろう。
この問題は、中国の六者協議の首席代表による緊急会議の呼びかけへの対応にも表れている。米国は核開発の放棄を確認した2005年共同声明を履行という立場を崩していない。加えてウラン濃縮計画の停止とIAEA査察受け入れとを条件として突きつけている。これに日韓が同調している。北朝鮮がこれらの条件を拒否した。
ロシアの立場が微妙であるが、会議が流れた以上中国は6者再開の努力を踏みにじったと言っていつでも日米韓を非難する口実を手に入れた。極東に中朝ロと日米韓の対立軸が形成され固定化する恐れは十分にある。これはある意味で極東に新たな東西冷戦を持ち込むことでもある。
日本は米韓に同調しなければならない理由などない。日本には核と拉致という二本柱がある。拉致談判について米国は頼りにならないことが明らかなのだから、これについては口を出させないという態度をはっきりさせていい。会議には出て行こう、そこで言うべきことを言おう、日本がまずそうした態度を表明していい。言うべきことは決まっている。核の凍結と拉致被害者の即時解放、それを行えば日朝平和条約の締結としかるべき援助をしてもいいということに尽きる。これにある程度の道筋がつけられたらそれだけで今の極東情勢は大きく変化するだろう。米韓にとっても損はない。日本が首席代表者会議に出席してもよかったのだ。
ところが、足並みをそろえることにこだわって独自行動に踏み出せない。外交的努力が見られないまま防衛大綱が発表された。南西諸島の防衛に重点を置くことがわかる。具体的には最西端の与那国島に200人の自衛官を常駐させるといった動きになるだろう。案の定、それに対して中国は尖閣の海域に常時監視船を派遣することを公表した。こういう動きを加速させないような外交的な努力が求められている。日米同盟が我が国の独自にしてかつ必要な外交を縛るものであってはならない。
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