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新防衛大綱が発表されたが、中身をみれば北朝鮮と中国を意識したものになっていることは明らかだ。そこでミサイル攻撃にどう対処するか、島嶼部攻撃に対してどう対処するか、が書かれている。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を4隻から６隻に増強する。地対空ミサイルパトリオットを空白地域に配備する。那覇基地に配備されている空自のF15戦闘機20機の一個飛行隊を２個にする。監視・偵察・情報収集に潜水艦を16隻から22隻に増強する等々。また島に自衛隊の普通科部隊を常駐させるということも明記されている。かなり具体的な方針が出ているといってよい。
「大綱」には「多層的な防護態勢」と書いてあるが、これだけでわが国の領空、領海を十分カバーできるとは思えない。たとえば、日本の潜水艦は監視・偵察などにもっぱら使われるが中国にはミサイル搭載可能な原潜があると言われている。
「大綱」は国民に向かって国防方針はこれで行くよと示したものだろうが、これを北朝鮮も中国も見て検討するのはまちがいない。中国は早速これを批判するメッセージを出した。その言わんとするところは、自分たちに攻撃的な意図など何もないのに脅威だなど決めつけこしゃくなことを言うんじゃねえ、といったようなものだ。
「大綱」は大綱として、懸念される状況はあくまで外交手段での解決を優先することを国の姿勢として伝える必要が別にあるだろう。この前の尖閣問題のように誤った認識を相手に持たせてしまうようなことがないようにすることが大切だ。中国は何らかの「対抗手段」に出る可能性はつねにある。じっさい尖閣沿岸に監視船を常時派遣することを中国は公表した。今後東シナ海での対立がエスカレートすることは望ましくない。「南西諸島重視」という防衛の立場での認識が相手にどう受け止められどういう反応を引き起こす可能性があるか？そこを常に念頭に置くべきだろう。
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