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「悪の枢軸」「ならず者国家」「テロ支援国家」などという言葉がかつてよく出てきた。アメリカ人はこんな子供だましのような言葉で世界を色分けすることが好きなようだ。こんどはオバマが「核戦略の見直し」で、核不拡散条約（NPT）加盟国のうち核を持たない国には核兵器を使わないと約束した。そこで加盟国が核保有国と非核保有国に色分けされた。核保有国は米英中ロ仏の5カ国でそれ以外は非核保有国とされている。北朝鮮は脱退しているからこれに当てはまらない。イランはまだ加盟しているが核開発疑惑があるからこれに当てはまらない。インド・パキスタン・イスラエルはそもそもこの条約には加盟していないから適用国ではない。そういうことになっている。
イスラエルは早い時期にアメリカの援助で核を保有したのではないかと思われている。68年に条約が調印されたときにはすでに保有していたかもしれない。インドとパキスタンは開発途上にあった。条約が成立したのち両国とも核実験を行った。この時点で事実上この条約は意味をなさなくなった。さらに北朝鮮が脱退して核実験を行った。イランは加盟しながらも核開発をやめようとしない。こんな状況なのにあえて核不拡散条約をいまさら持ち出すのはどういうわけか。
イスラエル・インド・パキスタンを不問視し、北朝鮮とイランを国際的に包囲しようとする意図だ。かつての「テロ支援国家」のお札の解除が失敗だったという教訓がアメリカにはある。このアメリカの方針はイランや北朝鮮にはいつでも核攻撃をする権利を持っているよと宣言しているようなものだ。
案の定、北朝鮮とイランはこれに反発している。北朝鮮は、米国の核の脅威に対して自分たちの生存権を守るためにやむを得ず核を保有している、核の縮小などと言っても韓国にはまだ米軍の核があるじゃないか、そういうことを言っている。イランも米国は核を開発していると非難するがイスラエルはすでに多くの核を持っているじゃないか、それはどうなんだ、こう言っている。立場が違えば当然の主張だと思われる。
そもそも核不拡散条約などというものは核をもつ大国が他国には持たせまいとして仕組んだ条約にすぎない。それが何の効力も持ちえないことが暴露されているにもかかわらず、ふたたびそれを再利用しようとして持ち出された。言うことを聞けば核攻撃はしないよというお墨付きを与えることで有効利用しようというものだ。消極的ではあるがNPT順守国に安全を保証するものだというわけだ。
これについては日本もかかわっている。岡田外相は「安全保障」ではな「消極的安全保証」という概念でさかんにこのお墨付きを説いてきた。アメリカはそれをうまく利用してとも言える。しかしこれはアメリカの方針であってロシアをはじめ他の核保有国が一致してこのお墨付きを出すかどうかは未定だ。
米ロが核軍縮条約に署名した。米ロは肥大化した核の管理だけでも経済的にも安全性においても大きな負担になっている。非核の風に乗ってお互いが利益になることをやったにすぎない。このまま非核の風に乗ってどんどん軍縮が進むという保証はどこにもない。
ただ核軍縮条約も核戦略見直しも一つのきっかけになる。岡田外相にとってはアメリカの支持のもとに北朝鮮と直接交渉する機会ができる。キミも非核化をやって安全を手に入れたほうが利口だよ、と金ちゃんに言いに行くことができる。もちろん、生存する拉致被害者を全員返してよ、死亡した人はその事情とちゃんとした証拠を提出してよ。そうすれば米国との橋渡しもするし平和条約も結べるよ、これは日朝だけで先にやることはできないんだよ、だから拉致を解決してくれたたら六者協議でうまくいくようにぼくがお膳立てするから被害者を解放して六者に出てきてよ、まずそんな形で接触してもいい。これだけの特使の役割を果たすだけで世界も国内も大いに岡田を評価するだろう。
岡田さん、あなたの言う「消極的安全保証」論をひっさげて北と積極的に話し合ったらどうですか？
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