2010年04月12日の記事一覧 - 詳細表示

アメリカの運輸省がトヨタに制裁金を課すという。トヨタはすでに数多くの民事訴訟にさらされている。民事で損害賠償が認められれば、トヨタはそれぞれ被害者に補償しなければならない。その上アメリカの行政当局に制裁金を支払わなければならないというのはどういうことか？誰が見ても二重取りの気がする。もちろんアメリカではそういう行為は合憲とみなされている。

戦後、ずいぶん日本の大企業はこのアメリカの制裁金に苦しめられてきたはずだ。日本の輸出品がダンピングだと見られて制裁金をかけられた。これはアメリカが政策的な意図をもってやっている懲罰的な行為だ。最近はEUなどもやっている。ソニーやブリジストンなどが制裁金を科せられている。これまで日本は制裁金が不当なものだと裁判で争ったのか？得にならないと判断して素直に支払ってきたことが多かったのではないか。この際、トヨタは制裁金が不当だと判断するならアメリカの司法の場でとことん争う姿勢を示してみたらどうなのか。

日本はこれまで外国の輸出企業や団体にアメリカのように制裁金を科すようなまねはしてこなかったはずだ。証券市場での課徴金があるだけだ。輸入再開後に再びBSEの危険部位が混じった牛肉を輸出したアメリカの輸出組合に制裁金を科したか？毒入りギョウザを日本に輸出した中国の企業に制裁金を科したか？法務省なり経済産業省なりが何かそういう懲罰的な行動をとっただろうか？私の知る限りそういうことはなかった。

車のような安全にかかわるものについて厳しい態度をもつなら、食品にたいしてはもっと厳しくてもいい。またアメリカ牛肉の輸入再開が日程に上ると思うが、日本も違反した場合の制裁金を検討して当然だろう。