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時効廃止の方向はほんとうに正しいのだろうか？その正当さはいかにして検証されるのだろうか？私はこの点について少なからず疑問を持っている。
民主党は個別の事件ごとに検察官の請求で裁判所が時効を停止するかどうかを決めればいいと言っていた。これは論ずべき一つのポイントだろう。もう一つは、遺留品や証人などの証拠能力が長い間に次第に失われるという問題だ。初期捜査の段階で被疑者を特定した見方だけが残り被疑者に有利となるかもしれない証拠や証人が消えていく。取り調べの根拠になるものが薄れていく。こうなると冤罪をうむ危険性は高くなる。こういう推論は正しいと思う。
だから弁護士会は、取り調べを可視化・適正化するような法案を同時に通さないと被疑者の防御権が保障されないと言っていた。それにも関らず政府は自公民時代の法案に近いものをそのまま通そうとしている。
「逃げ得は許さない」という遺族や国民感情は自然なものだ。しかしそれだけを考慮すればいいものなのだろうか？
もう一つの問題点は、この時効廃止・延長法案は成立すればすぐに施行されその時点で時効を迎えていない事件にはすべて適用されるというところだ。日弁連は違法だった行為についてさかのぼって処罰されないという憲法39条に反すると言っている。これはもっともな主張だ。これに対して法務省などは逃げ得をしようとするものを法的に保護する理由はないという言い方でこの意見を取り上げない。これは誤った考え方だろう。
映画の「逃亡者」のような実例がありえないとは言えないからだ。犯人ではなくても自分が真犯人にされ状況証拠からいってそう思われても仕方がないと思った者が逃亡するのもまた自然なことだからだ。逃亡者のすべてが逃げ得を考えている者とは断定できない。その確率が極めて小さいとしても、これまでの冤罪事件を見てみればその小さい確率のことが実際に起こっている。警察が犯人と特定した者が実は犯人ではなかったということが起こりえるのだということを認めるならば、姿をくらました被疑者が逃げ得をしようとする犯人ではないかもしれないという可能性を排除できないだろう。
民主党は遺族や国民感情に迎合し時効廃止法案を早く通して実績にしようとあせっているように見える。こういう重大な法案を拙速に通すことは将来に禍根を残さないとは言い切れない。
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