2010年04月19日の記事一覧 - 詳細表示

裁判員制度をつくるとき裁判員法という法律をつくった。その総則の二条に裁判員裁判の対象が規定されている。死刑・無期懲役または禁固となりえる裁判が対象となる。どうしてそういう裁判にだけ裁判員を加えるのか？それについては書かれていない。裁判員制度の主旨というものがどれだけ明確に人々に知らされているのか？私には依然としてそれが大きな疑問だ。

裁判員裁判は被害者にとって好ましいか？必ずしもそうとは言えない。そういう事例が出てきている。大分で強姦を受けけがをした女性が、強姦致傷罪が裁判員裁判の対象になると知り、県警にそういう裁判を受けたくないと訴えた。それで県警は強姦致傷罪ではなくいちだん罪が軽くなる強姦罪で送検した。これは裁判音裁判が事件の被害者にとって必ずしも歓迎されない例だろう。

しかし、警察は、被害者に配慮したとは言え、客観的に成立する罪名を変更するようなことができるのかどうか？これは起訴する検察においても同じように問題になることだ。

警察や検察の捜査によって出てくる起訴事実は客観的なものであるべきだ。そうだとすれば、被害者への配慮というのは別に考えられるべき問題で、後者のために前者を曲げるというのは心情的には理解できても司法の立場からは正しい行為ではない。

ではどうすればいいのか？これが問題だ。ここに裁判員制度のかかえる問題点も出ている。

死刑や無期の可能性のある事件を対象とすると決めた以上例外を設けることがむずかしくなる。ふつうに考えれば裁判員のいない裁判官だけの法廷で裁けばいいという話になる。裁判員の対象事件でもあえて裁判員を加えない法廷があってもいいではないか。そう考えられる。事実、裁判員法には死刑および無期の可能性がある事件にはすべて裁判員を加えなければならないと書いてあるわけではない。

だが、いったん制度がつくられるとこれに例外を加えることは難しくなる。被害者の申し立てのたびに例外を認めているとこの種の事件では裁判員裁判ができなくなる恐れもある。それだけでなく、裁判員制度がこの種の事件における被害者の告訴そのものを抑制する方向にはたらきかねない。

つまり裁判員法には、事件によって、被害者の不利益になる場合があり、それを除こうとすると、裁判員制度が成立しなくなる恐れがあるという矛盾がはらまれている。