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世論調査の支持率に一喜一憂する政党などというものは私にとって考えられない。人々もマスコミがつくりだす政治情勢というものに踊らされている。支持率を材料に記者がどうだと言わんばかりにインタビューする。「何とも思ってないですよ」、こう小沢が言った。ほかのことはともかく、このことに限って言えば正しい態度だろう。しきりに弁解する鳩山の方が見苦しい。
支持率はたしかに国民の声の一つの現れではあるだろう。しかしそういうもので政治が左右されたんではただの人気取りの政党しか出てこなくなる。政治家ならいつでの辞める覚悟で自分が正しいともうことをやるべきだ。
それはともかく鳩山も小沢もあれだけ騒がれたんだから辞めた方がよかった。しかし、自分がやり残していることがあるというなら、これこれしかじかのことをやったら辞めるから待ってくれと人々の前で約束したらよかった。
民主党の支持率が下降線をたどっているのはある意味で当然のことだ。しかし、他党がけっして伸びているわけではない。その事実が第三の政党を人々が望んでいることをただちに意味するか、というとそうではないだろう。まして小党分立の連合政権を人々が望んでいるかどうかとなるとあやしいものだ。
世論調査はマスコミの武器になっている。マスコミが世論を誘導したり操作したりするために都合がいい。選挙速報をふくめてこれは今や大きな力だ。人々の意見が次第にマスコミの流す情報によって一定の方向に引っ張られることは避けられない。我々はこの点をよくよく注意すべきだろう。
もちろん政党自身が世論調査をやってもいい。民主党や自民党ならそれができるだろう。実際やっているのかもしれない。やっていたとしてもそれは外に出てきていない。わが党が行った調査によればこうだと示してマスコミが発表する世論調査に対抗してもいいはずだ。マスコミの調査方法を批判してもいい。だがそういう場面は見たことがない。
何より民主党にとって大きかったのは政治とカネの問題だろう。しかし、それだけだとは思わない。それを吹き飛ばすだけの働きをしていない。民主党はマニフェストで自らの手足を縛った。それが裏目に出ている。鳩山も小沢も辞める覚悟があるなら北朝鮮に行って拉致被害者解放の布石を作るか、アメリカに向かって米国の望むような移設先はないから普天間を閉鎖して海兵隊のヘリ部隊をいったんグァムに移してくれと言うしかない。そのぐらいの覚悟でやれば人々も少しは見直すだろう。
小沢のように選挙対策をやるだけでは延命できない。政治とカネ、景気対策の手詰まり、普天間問題の迷走、これらによって社会の閉塞感を深くしたのは彼らの責任だ。この状況を打破する方向で行動することができるかどうかが問題なのだ。
首相声明という形でも幹事長声明という形でもいい。率直に国民に自己批判したらいい。その上で、これからまちがいなくこうやる。それも見ていてくれ。できなかったら自分は辞任する。そういう背水の陣を敷いてやってみたらどうなんだと思うのだが小沢は陰でこそこそ動くだけだし鳩山は断固とした姿勢を示さない。
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