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民主党は去年の「仕分け」で成果を誇っていたが、たかだか一兆円にも満たない額だった。選挙中に財源を問われて、特別会計など吐き出させて無駄な事業をなくせば財源は間に合うかのように言っていた。よほどの見込み違いだったということになる。仕分けの対象外の予算までカットしなければ間に合わなかったはずだ。要するに不徹底だったのだ。しかも小沢の一声で後に復活した予算もあった。それでも民衆は新しい試みを評価してそれをとがめなかった。
今日の状況で赤字国債に頼らす財源を確保しようとすれば思い切って無駄なものをカットするしかない。「もう血も出ない」と管が言ったがそんなことはない。
もうこれ以上無駄なものはないというなら公務員給与や歳費に手をつければいい。行政改革を同時にやって公務員の人員削減もやるべきだ。官公労や自治労に遠慮しているような体質ではとてもできない。自分を切って血を出すぐらいの覚悟でないと財源など出てこないことはわかっていた。
今度は独立行政法人が仕分けの対象になっている。しかし私には演出めいたものしか感じられない。それをやっていくらぐらい浮くと思っているのか？柳の下にはたしてドジョウが二匹いるか？
独法を見世物的に仕分けするのもいいが、仕分けはすべてを対象にすべきだ。そして整理するとどれだけの節約ができるということを人々に政府が数字で示せばいい。
たしかにこんふうにやってますよと模範を示すことはいいことだろう。たとえば沖縄科学基盤整備機構という長ったらしい独法は沖縄大学院大学をつくるのにノーベル賞学者を設立委員に加えて引き受けたものに100万円渡しその後の会議は一回につき50万円出している。最初の会議はサンフランシスコでやって1800万円の経費だといった話が事実だとわかれば国民は無駄なカネだとよくわかる。
しかし、そういうことで十分だとは思わない。あらゆる事業について見直して削れるだけ削った結果を数字で示す。公務員や議員の人数や給与歳費にまで手をつける。それでも足りないとなれば消費税を議論してもいい。しかしその場合は生鮮食料品については据え置くといった考えが必要だ。
だが何といっても景気の浮揚こそが歳入を増やす根本だ。子供手当や授業料無償化がどれだけの景気対策になるかあやしい。様子を見ているだけじゃなく景気対策で打てる手を打つということが同時に行われるべきだ。
去年もそうだったが事業仕分けというようなものは財政や経済における気休め効果だけしかない。にもかかわらず、それだけが目立って報じられていることこそ問題だ。もっとやるべき大きな改革から国民の目をそらさせる。
「公開仕分け」の演出もいいが人や金や時間の使い方を考えればこの「公開仕分け」じたいが見直されてしかるべきだろう。少なくとも、これでもか、これでもか、と繰り返し仕分け風景を見せつけるより、節約見込み額と節約目標額をそのつど公表し、これをまた予算の決定額に至るまでフォローする厳格さが求められて当然だ。この点で、去年の場合はあいまいさがずいぶん残った。だが今年はましだと言えそうな気配ではない。
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