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中国が覚せい剤の密輸という罪状で日本人4人の死刑執行を通告してきた。中国では50ｇ以上の密輸では死刑の可能性がある。いずれも１kg以上だから向こうの法律では死刑が求刑されてもおかしくない。この種の薬物犯罪は中国では重罪だ。かつてのソ連もそうだった。薬物だけではなく、政府高官が賄賂を受け取るような行為も重罪とされている。つまり社会的影響力の大きい犯罪は殺人をおかしていなくても死刑になることがある。
中国は二審制だから刑が確定するのも早い。確定してから執行されるのも早い。これは日本と大いに違うところだ。これが中国の法律や司法制度のもとに行われているかぎり口出しはできない。日本でも日本の法律で裁いた中国人の死刑執行を行っている。死刑執行を中止させることはできないだろう。できるとすれば、日本の最高裁にあたる「最高人民法院」が政治的判断で執行停止を命じるしかない。
この事件で二つの気になる点がある。一つは法廷通訳の問題だ。もう一つは日中合同の犯罪集団ができている問題だ。ある死刑囚は、通訳が自分の言い分を正確に伝える能力がなかった、正式の資格がない通訳だった、と訴えている。そういうことは大いにあり得ることだ。日本でも中国人被疑者の裁判で法廷通訳が出てくるが、通訳の能力に問題があるのではないかという指摘は前からある。外国人であろうと厳正な裁判は国家の名誉にかかわるのだから、法廷通訳の能力向上は不可欠だろう。
多くの中国人が来日するが中に犯罪を行うものも少なくない。それが中国の評判を落としているのは事実だ。だが、そこに日本人が全く関与していないものがどれだけあるか？何らかの形で関与している犯罪のほうが多いだろう。死刑囚の中には日本で中国人を使っては犯罪に手を染めた首謀格もいる。その男は日本における未解決の殺人事件の中国人実行犯を知っていることをにおわせるような供述をしたという。その真偽は不明だが、彼らがさまざまなつながりのなかで今回の事件を起こしていることはまちがいない。
つまり、日中合同の犯罪者集団による犯罪が日本、中国と舞台をかえて実行されているということだ。覚せい剤が北朝鮮経由のものである可能性があることなどからこの犯罪は組織的なものだろう。中国政府もそれをよく知っているから見せしめのための死刑執行に躊躇しなかったものと思われる。
今後、日本が薬物密輸の舞台になることを阻止するためには、中国政府と協力して密輸組織の根を絶たないといけない。これは死刑執行の是非とは区別される重大な問題だろう。
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