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仲井間知事のような政治家もそうだし、薮中元外務次官のような元官僚もそうだが、辺野古を拒否すれば「普天間が返還されない」おそれがあると思い込んでいる。ところが、密約がなかったとすれば、橋本クリントン会談でもその後の橋本モンデール会談でもヘリポートの建設が普天間返還の交換条件だとは言われていない。
そのときの合意というものは、5年から7年以内に普天間基地を返還する、基地機能を別に移しヘリポートは別の米軍基地内に設ける、この二つだ。それがもう十四年たっている。ヘリポートのほうは、ここはだめだ、あそこもだめだ、と言いながらいつの間にか辺野古案で合意された。それが自民党政権の時のことだ。
このことは何を意味しているか。それはその後の日米交渉でアメリカ側に押し切られていつの間にか「条件付き返還」に替えられたということだ。そもそも、クリントンが普天間返還を公表したときは、米兵の少女暴行事件の責任と普天間の安全性に限界があることを認めてのことだった。密約がないとすれば、あの時点で、そんな「条件付き返還」の記録がどこにあるのか私に示してほしい。そんなものはありはしないのだ。
仲井間知事も薮中元外務次官もこの経緯には詳しいはずだ。それが二人とも辺野古が実現しないと「普天間は返還されない」と言い続けるのか不思議だ。普天間返還は「条件付き返還」だったのか？まずもってここから問わなければならない。そうでないのだったら最初の合意である5年から7年以内に返還するという約束が先行して履行されなければならない。また辺野古は沖縄が反対しているのだから、前政権が合意したことでも「辺野古に造ることはできない」と明言すべきだ。沖縄が反対しても合意事項だからあくまでやるんだということであれば、それは工事を強行するぞと明言しているようなものだ。
日本の多くの人々は「条件付き返還」だったと思っている。だから「もういい加減にしてほしい。早く決まったことを実行すればいいじゃないか」といった意見に傾く。菅は「あくまで日米合意に基づくと」と主張し、小沢は「普天間問題の見直し」を求めている。ある世論調査では、この普天間問題でも菅を支持する人々のほうが多い。ところが沖縄ではこれがはっきりと逆転する。世論などと言っても当事者である沖縄の人々のことを念頭におかない意見が多い。ここに普天間問題をふくむ日米安保のもう一つの問題点が浮かび上がる。
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