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尖閣で中国漁船を拿捕し船長を逮捕・拘留した。このことに対して中国当局はさかんに報復措置をとっている。尖閣諸島は自分たちの領土だと言い張って日本の領海に中国漁船が入って漁をすることを黙認してきた中国政府にとっては国内に向かってそういう態度をせざるを得ない。しかし、これは海底油田の共同開発という問題に直結する。このための条約作成の交渉が暗礁に乗り上げた。
政府は、あそこは日本の領土ということは確定している。領土問題などない。毅然とした態度で粛々と事を進めるなどと同じセリフを繰り返している。いかにも官僚的な言い方だ。それで事がすめば結構だ。報復的な拿捕が発生しないように東シナ海で操業する漁船は気をつけないといけない。前原のような小僧が官僚的な説明を中国側にしても連中は聞く耳を持たないだろう。日本がいくら正当なことをしていても、外交的にうまくやらないと始末がつかない。日本が船を返し船員を帰国させたのはよかった。問題は船長の扱いだろう。日本の法律で調べて起訴するつもりだろうがこれが長期化するのは好ましくない。
かつて韓国の李承晩は竹島を韓国の領土とした領海を決めていわゆる李承晩ラインを作りそこを侵す日本漁船を次々に拿捕した。ソ連の国境警備隊は北洋漁業の漁船を次々に拿捕し多い時で一年に20隻以上、乗組員200人以上が拘留された。いずれも長期化して船は没収される場合が多かった。ソ連の場合はスパイ容疑で拘留された漁民もいた。未帰還の漁民もいた。
日本はそういうことをやるべきじゃない。船長がスパイ行為などの政治的意図をもつ証拠がない限り起訴はしても早期に釈放すべきだろう。そして老練な政治家が中国側に説明に行けばいい。いや、お互いに気まずいことになりましたが、冷静に解決しましょう。我々としては法にのっとって処理するしかないのです。船長に何もなければできるだけ早い時期に釈放します。ですからお国のほうでも漁民たちに今後立ち入らないようにご注意ください。そう切り出せばいい。
前原などではかえって怒らせてしまうおそれがある。特使派遣は小沢がいいだろう。彼は断るかもしれないが、一兵卒として国のために働くと言っているんだから、やってください。あなたが適任です、菅はそういって説得すればいい。小沢がその気になればこれ以上の適任者はいない。
それはともかくとして、今後こういう問題が生じた場合どう対処すべきか？中国海軍ヘリの異常接近など近ごろの中国の軍事的挑発とも無関係ではない。強い態度で出た場合日本がどういう対応をするかを見極めようとする姿勢が隠されている。米国の元国務副長官のアーミテージは、尖閣諸島は日本の領土だから日米安保条約の対象になると明言している。だが実際は第七艦隊も海兵隊も離島問題にまで関わらない。特に領土問題にはかかわらない。東シナ海はおろか中国が半占領している島のある南沙や西沙の諸島をふくむ南シナ海を米軍が常時監視状態におくことは不可能だしその気もない。
では日本が尖閣を常時監視下に置くのか？南鳥島は補給の滑走路もあるし気象庁の職員や自衛官が常駐している。しかし、そういう離島は限られている。尖閣の魚釣島はかつて日本人が住んでいたし今でも住もうとすれば住める島だが、多くが海に突き出た岩山のような島だ。そんな南西諸島の小島まで常時監視下に置くことは不可能だろう。
ただ、海自はP３C哨戒機を毎日飛ばして尖閣の監視活動をしている。不審船が見つかれば近くの海域にいる巡視船に情報を伝える。でもこういう活動は昔からやっていたわけじゃない。いつからかはっきりとは分からないが最近のことだろう。ところが中国の漁船はかなり以前からこの海域には来ていた。ここに問題があると私は思う。
中国海軍の太平洋進出に神経をとがらせている米国にとっても、尖閣をふくむ南西諸島の海域は見逃せない。ところが国防費の削減などの要因で米国が行う監視態勢は手薄になっている。この役割を日本が行うよう米国は求めている。異常接近事件以来このことは防衛省がより強く意識せざるを得ない課題になってきた。日本の強い態度を示さないといけないというので、離島防衛のために海兵隊に匹敵する部隊を普通科連隊の中につくるぞ、と言ってみたり新国防大綱に離島防衛を入れて中国海軍の動きを監視するぞといったことを言い始めた。中国海軍に対するこの海域の監視活動は日米連携で行うことで「日米同盟の深化」なんだという態度を示し始めた。そして、政府は今度の国連総会でオバマと会談し共同声明にこの部分をできれば加えようと考えている。
こういう動きが誤ったメッセージを中国に流す結果になっているかもしれない。急に日本が敵対してきたと思うかもしれない。だからつねに話し合う必要があるのだ。ところが、中国が今度の日中首脳会談を断ってきたのに対し、「日本から会談を申し込めば断られる恐れがある。申し込んで断られたという事実が残ってもいけない。事態を鎮静化できるのは中国次第だ」だから何もしないでいいと言わんばかりだ。これまでもそういう官僚的態度が多かった。それで拉致問題をふくめてことごとくが失敗している。そしていつも外交は後手に回ってきた。
必要な時にすばやく最も適した人材を派遣して相手の理解を求める態度こそ外交なのだ。官僚的な形式論や面子論は外交に通用しない。我々が中国を非難することはたやすい。しかし、それによって我が国が少なからぬ被害を受けることが分かっていて手をこまねいていいわけがない。向こうが悪いんだから屈伏するようなことはするな、勝手にやらせておけばいい、いずれ困るだろう、そういうことじゃあ外交にはならない。だから拉致問題も解決しない。実際の交渉は相手もあることだからむすかしい事が多々あるだろう、しかし、すぐ出て行って、まあまあ仲良くやりましょう、という態度を見せることが外交において大事なことだと私は思う。
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