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やつは敵だ、敵を殺せ、これが政治の核心だ、といったようなことをかつて埴谷雄高が言った。今世界で起こっていることもまさにそれだ。生ぬるい社会に暮らしている我々にはピンとこないだけだ。
9・11事件の時、世界貿易センターのツインタワーが崩れ落ちるのを人々は見た。あたかもバベルの塔が崩れ落ちるかのようにそれを眺めたものもいた。傲慢で憎むべき米国の象徴が崩れるのをパレスチナ人は小躍りして喜んだ。そしてその映像も世界中に流された。
米国市民は偉大なアメリカ、強いアメリカを叫び、テロリストに思い知らせてやれと政府に迫った。アフガン戦争がはじまり続いてイラク戦争が始まった。憎悪が世界をおおった。多くの罪のない民衆が死んだ。
小泉はいち早く他の閣僚にも諮ることなく米国支持を表明した。そして特措法をつくってイラクに自衛隊を派遣した。戦闘地域にはいかない。安全な地域で人道支援活動を行う。そういうものだった。すでにインド洋では海自の給油艦がインド洋のガソリンスタンドを務めていた。
米国はアフガンでは「テロとの戦い」だといって侵略した。イラクでは「大量破壊兵器がある」といって侵略した。お前のところには大量破壊兵器があるだろう、出せ、そんなものはない、じゃあ調べさせろ、いやだ、それなら攻撃するぞ、そうやってアメリカはあのイラク戦争を始めた。腰巾着の小泉は「国際協力」のアリバイにイラク南部のサマワに陸自を派遣した。日本人が人質になって目と鼻の先で首を切られても自衛隊は動かない。いや動けない。そういう集団を送り込んで人道支援でございとやった。バクダッドを空爆し海兵隊がイラクに上陸し交戦しているときに自衛隊は「安全」な地域で人道活動をやる。そんなものは撤退した後でいくらでもできることだ。こんな間の抜けた「協力」などあり得ない。世界中がこれを米軍の後方支援部隊だとしか認識しなかった。
イラクには大量破壊兵器などなかった。そこで撤退するのかと思えばそうではない。サッダムフセインを吊るし民主的な政権をつくるぞと言う。その結果、足の抜けない泥沼に踏み込んだ。やっと先ごろ米国はイラクでの戦闘終結宣言を出した。
二つの戦争で多くの犠牲が出た。「テロとの戦い」どころかムスリムの中に憎悪を植え付けテロリストを大量生産し世界中にばらまいた。そして罪のない民衆を大量に殺害した。これが米国のやったことだ。イギリスですらイラク攻撃の誤りを自己批判した。にもかかわらず小泉もその後の政権も、米国を支持し、特措法までつくってイラクに自衛隊を派遣したことの誤りを認めようとしない。水道復興事業などがどうなっているのか？事後の検証すらも公表されていない。
当時、イラク戦争開始の2日前、ドイツのシュレーダー首相はこう言った。
「イラクの独裁者の脅威は罪のない多くの人々を殺す戦争を正当化できるほどのものなのか？私の答えはノーである」
彼の発言は正しかった。ドイツの首相ですらこれだけのことを言っていた。大量破壊兵器はなかったのだし、フセインを裁くのにも現在の独裁の圧政故に裁いたのではなく過去のクルド人弾圧の罪で絞首刑にしたにすぎない。この不当な米国のイラク攻撃に追随しアリバイ的に自衛隊を派遣した日本の無様さを一片の反省もなく引きずっているのが我が国の政府だ。人々はもう忘れてしまったのだろうか？
アフガンとイラクの二つの戦争は反米のイスラム勢力を拡大させ、憎悪をウィルスのように蔓延させた。テロリストを壊滅させたのではなくかえって新たなテロリストを次から次に生み出した。しかも宗教的憎悪を極限まで増幅させた。もはや米国は火を点けておきながら自分で消すこともできない。できるのはただ撤退の形づくりだけだ。中東の国土と人民を荒廃させてただ去っていくだけだ。その後どうなるのか？だれもわからない。米軍の去った間隙を縫って宗派の戦争が再燃するかもしれない。反政府ゲリラの闘争が始まるかもしれない。自分たちが好きなだけ破壊した後に「復興支援」などと称してカネをばらまき物資を買わせひと儲けしようと日米は考えているのかもしれない。これが9・11の結末だすれば何たる愚かさであろう。死んだ者は帰らない。傷ついた国土は簡単に回復しない。人々の心に植え付けられた憎悪は消えない。
このイラク戦争では在沖海兵隊が派遣されている。また軍事物資の中継基地として沖縄の基地が使われている。ベトナム戦争を経て湾岸戦争からアフガン戦争、イラク戦争に至るまで沖縄の海兵隊が派遣されている。つまり沖縄は米軍の世界展開のための訓練基地であり中継基地であるという機能をもたされている。米国が在沖海兵隊を残しておこうとするのはそういう場合のためであり決して日本防衛を主眼とするものではない。そこに存在すれば抑止力になるだろうと言っているにすぎない。韓国哨戒艦事件が政治的に利用されたように、尖閣問題も利用されるだろう。中国の軍事的脅威に対抗して離島監視が日米共同のテーマになるだろう。日米の権力はこれを「同盟深化」と謳うだろう。米国は普段の声明とは裏腹につねに極東における多少の緊張を必要とする。そこで「日本の役割」と基地の必要性を説く。
前原のような小僧が「領土問題は存在しない」などと言っても相手に通じることではない。竹島も北方領土も解決していない。我が国は四囲を海に囲まれている。まず領空領海を守ることを第一義にしなければならない。これについては高い能力と装備と錬度を備えなければならない。しかし、それ以上に外交の力を高めなければならない。無用な衝突を避けるにはそれしかない。政府の閣僚たちはこのことを深く自覚するものたちでなければならない。必要な場合はすぐにでも飛んで行って話し合う構えをもっていなければならない。
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