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政府は船長を釈放した。こんなことになるなら、抗議の第一声のとき、あるいは前原が外相に就いたとき、話を通じておくべきだった。ここであくまで突っ張る態度ならそれなりの評価もしよう。「国内法にのっとって粛々と処理する」などと言っておきながらこのみっともないありさまはどうだ！前原は「粛々と処理する」などというもの言いが中国側にどう聞こえるかということすら考えに及ばなかっただろう。温家宝はニューヨークで米国留学生を並ばせて演説をして「即時無条件的釈放」というところを独特のイントネーションで強調した。この発言がでてから政府は初めて閣僚級以上の話し合いなどと言い始めた。すでに手遅れだ。向こうは相手にしない。私はこのことを記事で繰り返し指摘し警告したつもりだ。苦し紛れの政府は那覇地検の独自判断を装って「哭声沈々夜船長を放つ」といった幕切れを演じた。
中国はここぞとばかり嵩にかかって「謝罪と賠償」を口にした。これこそ国内向けの態度だ。またこれからの交渉で優位に立とうとするやり方だ。これが中国共産党の態度だ。これまで温家宝はガス田交渉についてもホットライン開設についても日本に対して友好的な態度で臨んでいた。これに対して共産党の内部の対日強硬派が温家宝を非難するような内部情勢があったに違いない。今回の「国内法にのっとって…」といった前原らの発言は、覚せい剤密輸の日本人犯人の処刑の報復と受け取ったか、あるいは、南沙や西沙でもめている東南アジアの国々と手を結んで、日本が太平洋からの中国追い出し作戦を開始したと受け取ったか、いずれにせよ、日本側の態度の変化と呼んだことは間違いない。
要求を飲んだら飲んだでこうなることはわかっていた。この「謝罪と賠償」発言は一部の中国人を喜ばせるだろう。しかし、一部の日本人は深い恨みをいだくだろう。それは両国の将来にとっていいことじゃない。この責任は中国政府にあるが、早めに手を打たなかった菅政権にもその責任の一半がある。
おそらく菅は米国に釈放したほうがいいのではないかと勧められたのであろう。ここで、あらためて日米同盟の一面が浮かび上がった。米国は早々と二つのメッセージを出した。ひとつは尖閣も日本の領土であり安保条約の適用される地域だというものだ。もうひとつは米国はこの問題に介入しないというものだ。これが意味するところは何か？日本に対しては同盟の強化を再確認するが中国には決して干渉しない。両てんびんにかけてバランスをとる。仮に政府がニューヨークの総会で集まったとき米国の力を借りて中国をおとなしくさせようなどと考えていたとしたらとんでもないことだ。
温家宝発言の後に拘留期限が来ないうちに処分保留で釈放したことはかえって中国を増長させ事態を悪化させた。初期に必要な手を打ちそこなった以上、政府はへたに釈放するのではなく、「拘留期限が終わるまでに特別なことがなければ釈放するつもりだ」といった声明をだしてまず様子を見るべきだった。これを機会に日本は外交の能力を高めることを真剣に考えるべきだ。かつてのように今の中国共産党の中には親日派はもちろん日本をよく理解するものが少ないと思われる。このことも大きな問題だろう。
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