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「民主主義」という建物に屋上屋を重ね危ういものにしてしまうようなことがないとは言えない。検察審査会という制度がその一つだ。この制度は検察審査会法という法令によって成立している。「公訴権の実行に関して民意を反映させる」というのが趣旨だ。つまり検察が起訴しなかった事件についてその当否を国民が審査する。検察のやり方をチェックできるという点ではいい制度と言えるだろう。
ただ、検察審査会法を読む限り、審査を請求するもの及びその事件の被疑者たちの人権というものに対して細かい配慮が見られない。まず請求できるものは「告訴もしくは告発した者」となっている。実際に警察に告訴された事件の多くが「嫌疑なし」「嫌疑不十分」などで起訴にまで至ってない。政治がらみの事件で一定の政治性をもった団体や個人が告訴する場合、告訴権の濫用という事態も当然起こりえる。これは一般的な可能性の問題として言っているだけだ。
告訴されたら警察は捜査しなければならない。これは義務だ。そこに時間がかかる。小沢の事件の場合、告訴告発した者がどういう者か知らないが、それを受けて警察は捜査して不起訴にした。それで告訴した者たちは検察審査会に審査請求した。二つの請求のうち一方が「起訴相当」になり他方が「不起訴不当」になった。「起訴相当」に関しては再捜査が行われ検察は不起訴を決定した。しかし、もう一度「起訴相当」が出れば強制的に起訴される。ここまでにも相当な時間が費やされている。これが小沢のような疑惑の渦中にある人物であれば受ける被害は大きいだろう。これが敵対する政治勢力の側にとっては告訴して起訴にならなくても検察審査会に審査請求して相手の政治的影響力を削ぐことに利用しようと考えやすくなるはずだ。
小沢の場合、第五審査会の結論は8月下旬に出るであろうと言われていた。それが延びた。新聞報道などによると代表選が終わってからになったと言われている。
私が二番目の問題点として指摘したいのは、この審査の議決がいつどのような形で行われるのか？そこに人権の配慮があるのか？あるとすればどういう形で行われているのか？そういう問題である。
検察審査会は裁判ではない。その手前の起訴するかどうかにかかわる検察機能のチェック機関にすぎない。それはまた政局の日程とは何の関係もない。小沢が代表選に出ている状況でたとえば投票日の前日に「起訴相当」の議決が出た場合を考えてみよう。明らかに小沢には致命的だ。かといって検察審査会の事務局が政治日程をにらんで議決の公表を代表選の後に行うなどという決定をすることができるだろうか？そういう権限が事務局長にあるだろうか？どう考えても政治資金規正法のような政治がらみの事件の場合、告訴されたものが不利になるような仕組みとして検察審査会が機能してしまうような気がする。
断わっておくが、私は小沢の支持者ではない。民主党の支持者でもない。ただ、世論の小沢事件の扱い方に疑念を持つものだ。また検察審査会は検察のチェック機能を追求する「民主的」な制度であろうとするあまり審査請求者の越権を許し、被告訴人の人権を無用に阻害するものになりかねないという疑念を持つものにすぎない。
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