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車窓から見る風景は変わってきた。休耕田の荒れようも見慣れて久しい。日本は戦後長い間国がカネを出して米価を維持する政策をやってきた。毎年、米価闘争が行われ、族議員が力をもった。そういう姿は次第になくなった。その根底に減反政策がある。
減反を進めながら農地規模の拡大をうながすような政策が次に行われてきた。規模加算と圃場整備の補助が出ることで農地の賃貸借がいくらか進んだ。やる気のある農家は農地の集約を図りながら生産性を上げつつ規模拡大に取り組むことができた。
しかし、民主党の「戸別所得補償」が始まるぞとなったとたん貸主が農地を返してくれと言いだすケースが増えた。減反に加わる農家への10アール当たり一律15000円補償というものが原因だ。貸したっていくらも賃料は入らない。それなら自分で営農することにして減反すれば10アール当たり15000円は楽にはいる。これではいつまでたっても農地の集約や大規模化などというテーマは実現できない。戦後、補助や助成を食ってきた農業の姿はすぐに変わりようがない。
一方、農地を借りて営農しようと考えている人々は、農地があっちこっちに点在する虫食い状態でやらなければならないのでいつまでたっても生産コストを下げることができない。彼らは農地が虫食いになるのは所得補償制度が原因だと考えている。よく働き、良く工夫する農家が報われるというようにいつまでたってもならない。これが日本の農政だ。
ＴＰＰに入れば変わるという。こういう外圧頼みもまた無責任極まる。けっきょくその方向に行くしかないとしてもそこまでの道ならしをしないといけない。コメ輸出に活路を見出そうと考え実行しようとしている人々はいる。そもそも減反政策は日本人がコメを食わなくなってコメ余りが生じたことに原因があった。ということはカネをかけて備蓄するより外に売る算段をするのが道理だ。
これまでは安いコメに太刀打ちできないからダメだと考えがちだった。しかし高くても旨ければ徐々に売れることがわかってきた。じゃあそっちに力を入れましょうとなっていくのは当然だ。ところが、コメ輸出には規制がある。減反制度下では、輸出用米は飼料用米などと同じく「新規需要米」として扱われる。輸出用米が日本のコメ市場に出回って値崩れを起こすことを防ぐためだ。そのため、あらかじめ販売先の確保が義務付けられている。つまり、販売先が確保されていなければ輸出用米を作ってはならんというわけだ。こういう制度がコメ輸出に活路を見出す方向を妨げている。
それもこれも減反を絶対として考えているところに問題がある。減反は廃止されるべきだ。しかし唐突にＴＰＰの市場経済に投げ込めばいいというものではない。そこまでの道ならしとしての補償に政府は精力を注ぐべきだろう。今のままではカネは有効に使われない。
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