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なんでも市場に任せておけばいいんだ、という市場原理主義の考え方はアダム・スミスの昔からある。戦後、新古典派とか新自由主義経済学といわれる考え方もその発展だと言える。かつて小泉改革の時、「民営化」「規制緩和」が叫ばれ労働市場すら「自由化」の方向に向かった。その結果、堀江や村上のような事件が起こった。規制緩和が金融市場で巧くカネを稼ぐ人々を生み出す一方、「日雇派遣」のような労働形態が一気に拡大し労働者の三分の一は非正規労働者だということになった。格差社会が深まった。
格差社会と長引く不況、それに加えて国家の財政赤字のために人々は苦しい生活を余儀なくされてきたのである。そこに大震災がやってきた。市場原理主義に加担し、このような格差社会を作ってきた連中は、余計な事をしないで放任しておけばいい、市場における復興需要がおのずと解決してくれる、そう言うかと思えばそうではなかった。ここぞとばかり、これまで反対が多くてできなかったことを震災のどさくさにまぎれてやってしまおうと考え出した。
すべてとは言わないが、復興特区という構想にはそういう考え方が入っている。東北には自動車や半導体などハイテク関連の工場がある。金型や機械などの素材関連の工場もある。こういう新しい工業の復興は比較的早いだろう。問題は、むかしからある農業と水産業の壊滅的な状況をいかに回復させるかだ。
これを漁業について見てみよう。漁業は漁協が独占してきた。漁協が持っている「漁業権」を売買できるようにして、民間資本の新規参入と企業経営を認めようじゃないかという「水産特区」構想が出てきた。
こういうことをお膝元の宮城県知事が言い出した。県漁協はこぞって反対している。「漁業者をサラリーマン化する」「もうからないとすぐ廃業する」など理由を挙げている。市場原理主義者に言わせると、「漁業権」など認めたくないものだ。現に遠洋や沖合にはそんなものはないじゃないか、どうして沿岸漁業にだけそんなものを認めているんだ、ということになる。
とんでもない。「磯は地付き」と言う。縄文の昔から浜の人間が魚や貝や海藻を採集して暮らしてきた歴史がある。よそ者が勝手に入り込んで大量にとっていったらどうなるんだ。そういう争いを避け海の資源を守る役割を漁協は果してもいるんだぞ、カキやホタテが産地になったのもそのためじゃないか、と漁協側は言う。歴史的事実とこれまでの慣行というものを考えればこれには反論できない。
じゃあ沿岸と養殖の「漁業権」は認めるから、その漁業権なるものを売買できるようにしてしまえ、そうすれば廃業する漁師は権利を売ることができるし、新規参入者は権利を買うことで漁協にもカネが入るじゃないか、船をなくして高齢で借金もできないから廃業すると言っている漁師が3割もいるというじゃないか、若い者も入ってくるし、設備も整うし販路も拡大できることを考えれば、この土地の水産業の発展になることだ。
そんな議論にもなっていく。ちょっと待て、聞こえはいいが、企業の商売じゃ利潤が第一になって儲からないと分かればすぐ廃業して撤退するに決まっている、先がわからないものを入れられない。といった反論が必ず返ってくる。
それに対しては、20年、30年は営業しますという契約を入れればいいだけのことじゃないか、なんなら、地元の組合員を役員に入れるか社員として雇用するかして廃業するときは船や漁具を彼らに優先的に譲るという一項を入れてもいいじゃないか、などと議論が展開する。
地元の漁師の立場を損なわないで、両方が良いような方向性を模索するというのは、民間資本を呼び込むという点ではあり得るとは思う。ことの是非はともかく、そういう発想があるならいっそ組合員の漁師が集まって自分たちで法人を作りそれを県や国が支援するという形を求めるべきだ。漁協を通さなくてもそれならできる。船を失って漁ができないものも共同購入・共同使用で漁は続けられる。そのための資金は県や国が助成したらいい。ベテラン漁師を廃業に追い込まないでも済む。
こういうことは少しずつやってもいい。それまでの生活の復興を手助けする仕組みを整えることが先決だ。図らずもこの震災で魚の乱獲が防がれている。企業の新規参入で乱獲が進行しては何にもならない。現地を知らない新規参入者が養殖を始めるのも容易じゃない。「水産特区」における性急な自由化には要注意点が多い。
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