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円高が単なる円高にとどまらないところに現在の経済情勢がかかえる問題がある。円高になれば政府が介入して市場で円を大量に売ってドルを買えばいいじゃないか、と誰しも思う。実際、そういうことをやっているが、それが少しも円高対策の切り札にはなりえなくなってきた。
どういうことかというと、円高・資源高（素材高）が同時に進行していて、円高を引き起こしている余ったカネが商品市場にも入り込んで原油や金などの価格をどんどん押し上げているという問題が同時に生起しているということだ。
だから円高だから何でも輸入するほうは安いだろうとはいかなくなった。円高でしかも原料高になればどういうことになってしまうか、高騰しつつある素材をいやでも外国から買わなくてはいけない輸出産業は、円高の為替差損と原材料の高騰分の二重の負担を強いられる。
そこにもってきて世界同時株安だから企業の持つ資産はどんどん減っていく。これは回復基調にあった日本の経済にとってダブルパンチ以上のダメージになっている。このすべての原因は利幅を求めて移動するヘッジファンドのような金融資本の動きにある。そして、金融資本にそのような動きをさせているのは、低金利策と金融危機対策でジャブジャブと市場にカネを流し続けた国家である。国の金融緩和策が一方にヘッジファンドに見られるような投機的な余剰資金を生み、他方において国家財政の累進的な悪化を生んできたのだ。
だから口先で円高対策などといてもこの根本的な悪循環を断たなければ何の解決もあり得ない。わが国は震災や原発事故をかえって経済の成長のきっかけにしなければならない。そこに大きな需要があるからだ。しかし、これが遅々として進まないまま半年が徒過しようとしている。政治家はお手並み拝見の没主体、役人は菅が辞めるのを待って傍観を決め込む、人心のあきらめにも似た政治不信、これらがもたらした害毒は津波以上かもしれない。
復興需要を景気回復にそして経済の成長へと結びつけるには、政治が思い切った方策を立て続けに実行するという形を取らないといけない。折も折、野田が首相になりそうだ。彼は思い切ったことができない男だ。「大連合」や「増税」と言いながら、小沢に反対されると急にぼやかして引っ込めるような男だ。財務相として官僚に比較的に受けがいいというだけだろう。受けがいいということは官僚の言うことはよく聞いてくれるということだ。もしその通りになれば、復興も成長もかけ声だけで増税だけが民衆の肩に重くのしかかるという構図になりかねない。そうなれば、野田ぬきの裸踊り珍道中を見せられる民衆こそいい迷惑というものだ。
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