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中国は海軍力を急速に高めている。空母は14年に一番艦が完成する予定だ。潜水艦の保有隻数は日米豪の合計を上回っていると聞く。それにつられるようにインドを含め周辺のアジア諸国が潜水艦の保有を増やしている。これは中国が米国の相対的な地位の低下しつつある今の時期に軍備強化を図っていると言えるだろう。軍事費の大幅削減を迫られている米国にとっては軍事バランスを保つという考え方からすればそうなっていくことを望んでいる。むしろ陰に陽に促していると言ってもいい。米国が盛んに日米韓の連携を言うのもこれと関連する。朝鮮半島をにらんだものだけではないだろう。
米国はできるだけ同盟国に協力して中国の太平洋進出を抑えるような軍事的バランスの形成を図っている。これに応えるように自衛隊も監視活動を強化している。宮古島に「フラフォー」と呼ばれる電波収集施設をつくり中国軍が発するあらゆる電波をキャッチしようとしている。この施設は全国で2番目で、さらに五島列島の福江島に３基目を建設中だ。また沖縄本島の丘に弾道ミサイルの探知追尾のための「固定式３次元レーダー」サイトを建設中だ。空自はＰ３Ｃ哨戒機やＥＰ３電子戦データ収集機を連日尖閣上空に飛ばして情報収集に当たっている。これは裏の軍拡と言える。
他方、米軍は、東シナ海で演習を繰り返している。島嶼防衛の種々の訓練が行われていると言われる。中国軍が島嶼を占領しそこを軍事拠点化することを防ぐこと、宮古水道など太平洋に艦隊が進出する海域を抑えること、これらが米国のねらいだ。中国による米軍の「アクセス拒否」の作戦を無能化することだ。このため日本がレーダーサイトを築いたり哨戒機を連日飛ばして情報を収集しそれを米軍と共有するようにすることは日本の「応分の負担」という考え方に基づいているだろう。
米国は自衛隊が米軍の手足のようにこまめに動くことを望んでいる。しかし、中国との直接の衝突はできる限り回避しようとしている。裏での軍拡は表の平和共存であるという米中関係はかつての米ソ冷戦時代の平和共存路線と大きな違いはない。
日本が南西諸島海域での監視網を強化しつつあるのは同盟関係における日本の「応分の負担」にはちがいない。これに対して米国は「普天間移設に期限を設けない」という言い方で日本の政権に助け船を出した。一見そのように見えるのだが、実は、沖縄の事情を考えた日米両政権の策だろう。この問題が先鋭化して沖縄闘争に発展することを恐れている。60年安保の時のような情勢が再来することを恐れている。でも、日本政府は地元住民の意思を尊重して移設問題は白紙に戻したいとはけっして米国に言わない。かならず合意は守ると米国には言い続けている。その結果、日本が負うものがどんどん重くなる。これが我が国の現実だろう。
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