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小沢の強制起訴は時間の問題だ。検察側の弁護士は小沢の事情聴取をしたいと申し込んでいた。これを正式に拒絶した。時間を見計らってやったことだ。つまり国会の開会日と強制起訴の日をにらんでいる。今となっては、小沢は早く起訴された方がいいと思っているだろう。事情聴取を拒絶したのも政倫審などに出たくないのも、検察の供述調書だけを証拠として残したいからだろう。自分のその以後の発言などが新しく証拠採用されることを望まないからだ。これは起訴される身としては当然だ。
同じ立場から、彼は文書で政倫審への出席を拒否した。これで岡田は面目丸つぶれだ。岡田は「通常国会前に政倫審で出席を求める議決を行う」と去年から言い続けてきたが、「出席しないことが明らかなものを、出席を求める議決をしても、民主党のアリバイ的な点数稼ぎにすぎない」という野党の批判を前にして、政倫審は断念した。こうなると野党と結束して証人喚問を求める道しかない。しかしこれは慣例として全会一致だから困難だ。結局、起訴を待って離党勧告を行うぐらいしかない。それでも応じなければ除名処分の道しかない。しかし、これにはかなりの反論があるだろう。いったい、政権奪取の立役者で過去の問題が裁かれようとしている政治家に対して、党の名誉を傷つけ著しい損害を与えたといった理由が成立するかどうか疑問だ。
そうはいっても、小沢が追い込まれていることは確かだ。ここのところ、小沢は仲間の小沢派議員の意見を聞くというより弁護団の弁護士の意見を聞いてほとんどの判断をやっているだろうと感じられる。新しい証拠や言質をとられないように腐心している感じがありありとしている。この態度は大衆には逃げていると映る。
党内にも地方選を心配する小沢派議員が出てきている。党の常任幹事会は強制起訴が決まり次第離党勧告に踏み切る可能性がある。こうなると何かやらないといけない。そういうことから出てきているのだろうが、報道によれば、側近が、強制起訴と通常の起訴は違うんだということを説いて回る文書を作ったと言う。
そこには、強制起訴されたからと言ってかつて検察が不起訴とした判断は無効になったわけではない、といったことが書かれているらしい。また検察審査会のごく少数の審査員の意思で、多数の有権者に選ばれた政治家を被告にするのは議会制民主主義に反する、といった趣旨のことも書かれているらしい。
小沢たちがこうした反論をするのは至極もっともなことだろう。しかし検察が不起訴としたものを審査してひっくり返したから強制起訴が行われるのであって、検事調書は裁判の証拠となるものの、それを改めてどう判断するかは担当の裁判官によるとしか言えない。
また、選挙人名簿から無作為に選んだ審査員の判断が選挙区の有権者の判断より民意を代表していないとも断言できない。多数か少数かということだけでは民主主義に反するとまでは言えないだろう。程度の差があっても政治はすべてが代議制なのだからだ。
そんなわけでいくら小沢の取り巻きがこんなことで騒いでも大勢に影響はない。問題は強制起訴がいつかということだ。これについては起訴を行う弁護士も極めて政治的にふるまっている。これまで、小沢が国会で何らかの発言をせざるを得ない状況を待って起訴しようと思っていただろう。今の状況でいつ起訴するか？彼も今の政治状況をにらんで考えているのだろう。
起訴が行われれば野党も小沢問題を国会審議の条件にはできないだろう。またそれをやればすっかり大衆から見放されるだろう。しかし、起訴されたとたん民主党の執行部は小沢に離党勧告を出す可能性はある。これがどう展開していくかはまだ分からないが、菅は支持率回復と地方選にいい材料だと思っていることは確かだ。
暮れから今日まで小沢は法廷闘争を前提に政治的な駆け引きに終始してきた。政治家小沢の主張を国会で堂々とやって見せようという気迫が失せていた。政治家として死中活を求める態度がない。今のような態度は民衆をますます失望させる。裁判官たちは世論に敏感だ。検察不起訴の過去の事実があっても裁判で勝利できるとは限らない。彼もまたとんだ勘違いをしているのかもしれない。
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