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オバマの一般教書演説を聞いていると、あらゆる分野にわたって中国をはじめとする新興国に米国が築いてきた地位をとってかわられようとしていることに対する危機感がにじんでいた。かつてソ連に出し抜かれた人工衛星スプートニクまで引き合いに出して米国の再生を訴えていた。それは科学技術や教育の分野にまで及んでいた。
こういうことと先日の米中会談を考え合わせると、米国は成長著しい中国のような新興国を脅威と感じあらゆる意味で米国の威信を取り戻すべく努力しようとしているだけでなく、この成長しつつある中国などの力を自国の再生に上手に利用していこうとする思惑がはっきりと透けて見える。
米中の商談の中には共同の投資や技術開発が入っている。そして高速鉄道のようなかつて前原がわざわざ売り込みに米国まで出かけて行ったような分野も入っている。日本は様々な分野ですでに中国などに出し抜かれている。米国はすでに新興国の方に舵を切っている。そっちの方が豊富な資金・早い決断と実行力を備えている。将来的にも米国にとって有利だと判断している。
安保条約によって日米経済協力は日米同盟の柱の一つになっている。ところが、今回の米中会談のように日米会談で大きな商談がとんとん拍子に進展するといった話はこれまでになかった。戦後復興において米国の援助は大きかったがその後の日米関係はむしろ貿易摩擦の歴史でもあった。
武器の共同開発のような分野においては、協力は進んできた。ＭＤ計画における迎撃ミサイルの開発もそうだ。欧州のＭＤ計画と日本の不況をにらんで武器輸出三原則の緩和を日本に求めてきた。日本の防衛産業の将来のために第三国に武器や技術の供与ができるようにした方が得だぞと米国は言っている。日米の技術協力でつくられたものを武器や技術の輸出で大きく得をするのは米国のほうだ。この例のように、政治がらみでの経済協力が日米同盟の現実の姿だった。日本が協力の形を提起しそれを米国が検討し一致点を形成するということは少なかった。日米同盟における経済協力条項はむしろ日米の政治的関係に従属していた。
日本は「思いやり予算」の中に「環境対策費」を入れて米軍宿舎などに太陽光発電を導入することにした。これは国民の予算に対する反感を和らげる苦肉の策なのだろうが米国はの枠をもっと拡大しろと言っている。じゃあ米軍の駐留基地全体で太陽光発電をやりましょう、その代わり基地で消費する電力以外は全量日本がとりますよ、沖縄基地を縮小・閉鎖して一大ソーラー基地にする計画もあります。漸次行いますから協力してください。政治がらみでもそういった交渉ができるはずなのだがなされていない。日米同盟の見直しは当然経済の分野にも進んでいかないといけない。
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