|
そこに住むものが、それを負担するに値するかどうかを決する住民自治という考え方は民主主義というものが本物であればその基本になるものだろう。かつて岩国市長だった井原が米軍移駐問題で住民投票を提案したことがあった。
これに対して、外交や軍事に関する高度な政治判断は一市の住民投票などで覆されていいものではないといった意見が出された。
だが、まさにそうした考えがあったからこそ、沖縄は大きな犠牲を払って本土防衛のために米軍と戦いながらも、基地の島として米国の統治下に甘んじなければならなかったのだ。そこにいかなる「高度な政治的判断」があったというのだ？
わが国の形式的独立を手に入れるために紛れもない領土の一部でありもっとも多くの犠牲を払った島とそこの住民を切り捨てただけのことだった。しかも我が国がそこで手に入れた形式的独立というものは、行政協定（後の地位協定）によってはじめ「公務中の米兵の裁判権は米国にある」といったものだった。沖縄はもちろんわが国の米軍基地では治外法権が生きていた。
しかも沖縄の本土復帰にいたるまで都合の悪いことは国民に知らせないで密約の形で処理してきた。日米同盟とは密約同盟だった。重要な取り決めは裏でこそこそやって国民に知らせないようにしてきた。今日その多くが明るみになってきているがそれを知っても人々はもはや驚かない。
これこそ我々が日米両権力者たちによってならされてしまった姿であろう。そして今は何をやっているのか？米国と約束した辺野古移設を急いでやろうとしている。いや、やってますよといったふりをしている。閣僚たちが大した案もなしに沖縄詣を繰り返している。
目玉は12月には決まると言われる使途自由の一括交付金だ。この飴玉をしゃぶらせて環境アセスと埋め立ての承認を取り付けようという算段だが、そんなことは、沖縄は先刻承知のことだ。「沖縄振興と辺野古は別ですよ。いっしょにしないでください。腹をきめて本気でやるつもりですか、それともやっている形をとるだけですか？」と逆につつかれている。
被害を受けるかもしれない住民の意思を無視した「高度な政治的判断」など存在しない。この普天間移設問題は沖縄だけの問題じゃない。わが国の重要な問題だ。ここで、住民の合意なくば基地の移設も新設も行わないという我が国の立場を、今こそ、はっきりと確立させるべきだろう。
|
コメント（8）
