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この記事を書きだして何年にもなるが、折にふれて自分の立場は表明してきたつもりだ。それはあたかも自分が首相になったような気で実践的な判断と政策を実行してみるという立場だ。もし、自分の政治思想といったもので現実の政治を裁断するのなら簡単だ。たとえば、私は、どういう党が政権に就こうが、今のような議会主義では何事も変わらないと思っている。それだけの立場なら、誰が首相になろうが、どんな政策を掲げようが論じるに足らんということになってしまう。
それでもいいのだが、ただの政治談議をするつもりはないし、現実への関心を次第に失うであろうような立場に固執する必要もない。現実というものは、未来と過去が今という現在に集約されたものだとも言える。これまでこうだったから、ああすればかくなるであろう、そういったものの累積においてしか現実というものは理解できない。
かつての日米戦争は我々が好戦的な民族だから起こったのではないし、祖国自衛のために戦ったのでもない。そこに数々の選択肢があったはずであり、その多くを誤ったから敗北したにすぎない。
そのような見方において現在の日米同盟を眺めるならば、我が国の無策と不決断の極まりと言うしかない。「辺野古移設を必ず実行する」「沖縄を説得する」と米国に約束してきて、さて、何をしたのか？何もしていない。せいぜいカネをどれだけつかませればいいか、などという話を内輪でやっているぐらいだ。沖縄県が自由に使える一括交付金をポンと出しましょうといった態度だけだ。
それなら、辺野古に賛成しましょう、と誰が言うんだ？仲井間知事ですら、一括交付金は出してもらいましょう、でも、辺野古の話は別ですよ、と予め何回も表明している。
どうしてできもしない約束を米国にするのか？それは外務官僚たちの入れ知恵と言うしかない。野田などは何も考えていない。「うまくいかなくとも米国には必ずやりますと言っておく方がいいのです」などと言われてやっているに過ぎない。外交における自主性と戦略性の欠如は目を覆うばかりだ。
私が首相ならこの問題を国際舞台にさらすだろう。普天間返還は約束である。米軍再編にともなう海兵隊の訓練の問題は米国自身が解決すべきことだ。わが国は住民の反対する基地を作らない。基地は縮小撤廃の方向に進ませる。基地の経費は米国負担が原則である。これを世界に向かって明らかにする。
かつて佐藤がやった非核三原則は議会決議にすぎなかったが、日本の立場を世界に説明する結果になった。米国もこれに踏まえざるを得なかった。同じように基地三原則を国会決議すべきだろう。それに踏まえて国民の総意として「住民が反対する基地はつくらない」という立場を米国に表明すべきだ。そういうわけで我が国は移設と言おうが代替基地を言おうが一切できません。そういう立場を堅持するべきなのだ。
そういうきっぱりした態度を伝えてから、米国の動きを見極めたらいい。それからでも協議は遅くない。戦後、外務官僚どもが味わった米国を怒らせてはまずいぞという恐怖にも似た感情から形成された対米追随主義は骨の髄まで連中の体にしみこんでいる。そういう連中に踊らされている政治家がやっている外交ほど我国の国益に反するものはない。
そんなことをしたら米国は日本を守ってくれなくなる、などと言う人がいるが、それはイリュージョンだ。そういうイリュージョンに膨らんだ腰ぬけの連中が米国と密約をやり、その文書を故意に破棄してなかったことにしようとする。国が国なら国家反逆罪で処刑されるような問題なのだ。
以前から主張しているように日米同盟はこれまで密約同盟だった。その中心を外務官僚が担っていた。あったものをなかったと言いくるめる。同じ伝でできないものをできると言い張る。そういうように国民を欺くための同盟でもあったのだ。
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