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また私は同じことを書く。何回でも言いたいからだ。
普天間が問題になって15年以上経つ。その間に9・11があり。アフガンやイラクの戦争があった。世界情勢は大きく変化した。ブッシュ政権ができたとき国防長官はラムズフェルトだった。彼は世界規模でも米軍の再編を計画した。そして普天間移設もその一環として組み込んだ。辺野古案が出てきて普天間返還と代替基地建設は交換条件のような通念が生まれたのはその後のことだ。
太田・稲嶺・仲井間と続く沖縄の県知事は埋め立ててヘリポートを造ることに反対だった。今の仲井間のところには最近になってやたらと閣僚が訪れる。この間は玄葉外相が行って頼んでいるが、仲井間知事も辺野古のある稲嶺市長もともに反対を表明している。とくに稲嶺市長は「話し合う余地はない」と言っている。一川防衛相などは、自分も小松基地のある石川県で育ったので自治体の苦労は十分に分かっている、などと発言したが仲井間知事は「米軍基地も自衛隊基地も同じに考えている」と言って不快感を隠さなかった。
今、政府は、オバマと約束したことを果たそうとしている。実はそのふりをしているにすぎない。まず手続的なことをどんどん進めて行こうとしている。12月中にアセス評価書を沖縄に提出する。知事は90日以内には何らかの意見表明をしなければならない。ここでもめるが、仮にアセスが通ったとしても知事が埋め立てを拒否する可能性は大きい。
そうなれば、国は工事を強行するか裁判に出るかしかない。工事を強行すれば工事差し止めの仮処分申請を県は行うであろうから裁判になるしかない。裁判所が国に協力して仮処分申請を急いで却下することも考えられるが、即時抗告などの対抗措置はいくらもあるからそれで済むということはあり得ない。
そうやって時間がたてば米国は方針転換するかもしれない。それならそれでいというのが今の政府の連中の考え方だ。もっと露骨に言ってしまえば、「こっちは米国には逆らえないから反対ならあんたたちの力でできないようにさせなよ」という態度がほの見える。
12月にアセス評価書を提出して圧力をかけながら同時に沖縄が自由にできる「一括交付金」という飴玉をしゃぶらせようという算段だ。あまりにも地元住民をなめたやり方だ。しかし、そんなことが今までは通ってしまっていたのだ。地元住民はこんなことを許してはいけない。
米軍基地も原発も同じことだが、何か事業をやろうとする場合は地元住民の意思を最優先させるという原則を今の政治に確立させなければいけない。日米同盟の外交においてもその原則は貫かれなければいけない。われわれ民衆は沖縄県民とともにこの原則を勝ち取るべく闘わなければならない。
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