2011年10月30日の記事一覧 - 詳細表示

また同じことを書く。辺野古のことだ。アセスは12月中に県知事に提出されるだろう。アセスの評価書の中に導入予定の新輸送機オスプレイのことも盛り込まれるだろう。だがそれは米国発表を鵜呑みにした評価でしかないだろう。

仲井間県知事は評価書の内容では納得できないとクレームをつけるだろう。しかし、それだけではこの動きを止められない。そのままでは来年埋め立て申請が出てその承認を知事は迫られることになる。おそらく知事は承認しないだろう。

そうなれば裁判になるかもしれない。その結果、野田が代理署名して工事が強行されるかもしれない。こうなるとかつての大田昌秀沖縄県知事の時と同じことになる。米軍軍用地の強制使用をめぐって大田が代理署名を拒否した。このときは当時の橋本首相が裁判の後代理署名した。同じような手続きで埋め立ても強行される可能性がないとは言えない。

だが、実際にサンゴ礁の海が埋め立てられるとなれば沖縄の人々も黙っていない。政府と沖縄県の尖鋭な対立となって政治問題化するだろう。いかに政府が米国の大統領に約束したことでも住民の圧倒的反対を押し切って工事を強行する国益などというものはあるはずがない。我が国はこれを機会に日米同盟を見直すべきだ。ヘリポートであれ何であれ住民の反対する基地は造らないという原則を打ち立てなければならない。