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放射線量の計測はもっぱら国や自治体が独占している。その数値が私にはみんないい加減で信用ならんものに見えてくる。
国際放射線防護委員会（ICRP）勧告における「年間積算線量1ミリシーベルトを指標値とする」というものがどうやら有力な目安になっているようだ。だが、誰が自己の周囲の積算線量が1ミリシーベルトを超えているか否かを判断できるだろう？
判断するには計測しないといけない。しかしみんな計測機器はもってない。比較的正確に測れるというものは値段も安くない。私の住む東京都北区は計測機器の貸し出しは行っていない。
じゃあ、年間積算線量などと言わずに、たとえば、一時間にどの程度が目安になるかぐらいは知りたいものだ。1ミリシーベルトは1000マイクロシーベルトだから、簡単に計算できる。だが、一日中屋外にいる人は極めて少ない。平均的な人の生活を基準にして屋内16時間、屋外8時間ぐらいを想定する。しかも屋内にいる場合屋外にいる場合に比べて線量は低くなる。これは建物によってことなるが分厚いコンクリの中のマンションなどを想定するとかなり低くなるだろう。これも平均して40%の低減率だと仮定する。事故のなかった場合でも自然界の出す放射線量があってこれをおよそ毎時0.05マイクロシーベルトだと仮定する。すると次のような簡単な計算ができる。
1000÷365÷（16×0.4+８）+0.05≒0.024026＜0.25
これで毎時のおよその量がでる。つまり放射線量が毎時0.25マイクロシーベルト以上なら一年間の積算線量が1ミリシーベルトを超える可能性があるよということになる。
東京北区の場合は、この基準で300以上の地点で空間放射線量の簡易測定をやっている。そのうち比較的数値の高かった71地点で再測定を行った。測定機器はシンチレーション式サーベイメータ 日立アロカメディカルTCS-172Bというものだ。
校庭・園庭・砂場について、地上5センチメートルと地上メートルで71か所再測定した結果、2か所ぐらいで 毎時0.25マイクロシーベルトを超える値が出た。一か所は砂場だ。今後専門業者に再測定を依頼し、そこで毎時0.25マイクロシーベルトを超過した場合は砂の入れ替えをやると言っている。今は使用禁止にしてシートで覆っている。
この北区のやり方はまだましな方かもしれないが、まだまだ厳密さに欠けるだろう。東京にも事故の影響は少なからずあるという事実は否定しようがない。水や食品というもっとも重要な面では北区の場合不確かな面が多い。たとえば給食の食材はいちいち検査されているわけではない。市場に出回っている食材は安全だという前提でやっている。このことはほかの区に比べても劣っている。水についても、都が水質管理を毎日やっているから安全だと断定しているが、区に入る水道水についての計測結果を公表することもやっていない。
もっとも遅れているのが、計測機器の貸し出しすら行っていないという事実だ。これは安いものではない。東電負担で、人々が自ら計測できる比較的性能の良い汎用普及型を開発させてできるだけ多くの住民の使用に供することを考えるのが自治体の仕事だろう。メーカーも安くていいものを作ろうとするから技術開発につながる。
原発事故による放射線量の測定は国や自治体によって独占されている。人々に使える測定機器を普及させ自らの測定で安心を得るようにするのがまずもって政治がやるべきことではなかったのか。そして東電はその経費も負担する義務があるだろう。これは私が以前にも記事で主張したことだ。
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