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かつて空中給油機なるものは日本になかった。給油艦は戦前からあった。米軍がNATO軍といっしょに行ったアフガン攻撃に際してインド洋で自衛隊の給油艦が使用された。インド洋で日本の自衛隊はNATO軍に対する給油で彼らの作戦に寄与する役割を果たした。この米英が行った「不朽の自由作戦」はテロの脅威に対する集団的自衛権のみを根拠にして武力攻撃をおこなったものだ。アフガンのタリバーン政権に対する武力攻撃は国連安保理の議決によって行われたものではなかった。
日本の給油活動はテロから日本を自衛するための作戦にほかならないという牽強付会で正当化された。ところが、民主党の小沢は、それはこじつけであり給油は止めるべきだと主張し、米国大使のシーファの説得にも応じなかった。給油特措法は延長されなかった。これは正しい判断だったと思う。
こうした背景を踏んで米国はいちいち国会承認を経ないで自衛隊と米軍の間で今できる協力関係を築いておこうという方針に転換したのだろう。空自が平成8年に空中給油機を４機入れた。これはボーイング767を改造した給油機である。
この導入に際しては、防空用戦闘機に給油して上空で待機させることができるとか洋上の訓練空域への往復回数を減らせると当時の防衛庁は言っていた。これに対して給油機の導入は長距離攻撃も可能になるから憲法にも抵触する恐れがある。近隣諸国を刺激する恐れもある、といった反対論も出た。むろん米軍機との給油交換といった話は出ていなかったはずだ。いずれにせよ給油機は導入された。導入される以前から日米共同の給油訓練は行われていた。
そういった流れの中で、日米は去年覚書を交わした。それは日米共同訓練において自衛隊機が米軍機に給油できるという内容だった。米軍機から自衛隊機への給油も当然できる。これは1996年に結んだ物品役務相互提供協定という協定に基づくものとされている。自衛隊関係者は空中給油は難しくこの技術を身につけるには多くの訓練が必要だと言っている。それはその通りだろう。だが問題は覚書のなかにある「実施の範囲」というものだ。
給油を実施する場所は「日本国内だけでなく米国内も想定」されている。この言い方があいまいだ。どうして「自衛隊機が米軍機に給油する場合は日本領空に限る」としなかったのか。しかも給油の仕方はNATOで行われている手順に準拠すると米国防総省は認めている。つまり、NATO軍への給油も可能なようになっている。ハワイやグヮムの上空はもちろん米軍基地や空母の上空で実施できるような余地を残しているのではないか。多国籍軍に空中給油で協力できるような道を残しているのではないか。そういう危惧をもつ。
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