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野田がTPPの参加表明を一日延ばしたと新聞に出ていた。なかなかポーズのうまい男だ。FTAにしろEPAにしろアジアの流れは経済協力・関税撤廃の方向にある。この流れは変えようがない。日本が国益を追求しようとするならば、自ら期限を切って「バスに乗り遅れるな」とばかりあわてて参加するようなものではない。
先の日米首脳会談で普天間の遅れの埋め合わせをするかのようにオバマにいくつかの約束をした。それを忠実に実行するような動きを野田はやっている。ほんとうに国益を考えているのか疑問だ。米国はアジアの市場開拓に思ったほどの効果を上げていない。ドル安が継続している割にアジアへの輸出は伸びていない。雇用も経済成長も思ったようにいかない。アジアの成長を取り込みたい米国は日本の参加をのどから手が出るほど望んでいる。
そもそもTPPなるものはシンガポールやブルネイなどの小国が作った協定に始まっている。それを米国が環太平洋の貿易ルールに広げようとしてきた。この貿易ルールにやがては中国も加わらざるをえないように仕向けたいのだ。現存するASEANで米国が主導権をとることはできない。それでTPPをてこにしてアジア市場に入っていきたいという思惑がある。日本がその先導役をはたしてほしい、これが米国の願望だろう。
しかし、中国、韓国、インドネシアといった日本と取引が多い国々はTPP交渉には今のところ参加していない。日本がいまどうしてあわてて参加する必要があるのか、これらの国々を除外して日本がTPPに参加することはこの点からもバランスを欠くではないか、そういう意見が出てくるのはもっともなことではないだろうか。
野田らは、交渉はこれからで米国の言う通りにするわけじゃない、と逃げるが、明らかに見えてくるのはサービス産業での米国の攻勢だろう。かつて大店法の規制緩和で商店街がシャッター通りになってしまった経験をもっと反省しないといけない。これまでの日米交渉は物だった。繊維・鉄鋼・車・牛肉・オレンジ・チェリー・米…といった物だった。だが、今回は物だけじゃない。物なら米以外は何とかなってきた面はある。グレープフルーツ・アメリカンチェリー・オレンジなどはむしろ安くしないと売れない。日本の産地のミカンやサクランボをやや高めでも買っている。
米国もそんなことはわかっている。今回の米国の日本向け市場の目玉はサービス部門だろう。サービスや社会の仕組みにはこれまで触れられずにきた。そこをこじ開けて市場開拓しようというねらいがあることは間違いない。保険や医療が入ってきて日本社会の制度を壊しかねないことを懸念する声は大きい。
そんなことは交渉次第でこれからのことだ、と政権側は言うが、戦後の日米交渉史を見ればそんなもんじゃない。たしかにこれまでもそういう米国の要求はあった。しかしなんとかしのいできた。しかし、米国が強く要求をしてきたものは、最後は押し切られている。今回、野田がオバマと約束にしことを三つに絞るとすれば、普天間移転の加速・TPPへの参加・米国産牛肉の輸入規制緩和だ。これらはすべて普天間問題の「遅れ」から出ている。日本は何ら要求も主張もしていない。
こういった程度の交渉力で米国が要求する保険や医療などのサービス部門の規制緩和に抗しきれるはずがないだろう。
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