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かつて石原莞爾は次のような趣旨のことを言った。
戦争犯罪者を強いて挙げればそれは私とトルーマンだろう。東條など何か役割を果たせるような男ではない。私は腹を切ってもいいが残虐な原爆を投下したトルーマンを放ってはおけまい。
この考えは今でも正しい。米国が満州事変までさかのぼって裁こうとすれば石原の存在を無視できない。満州国の建国とその後の中国大陸への「侵略」のきっかけを作ったのは石原の作戦だった。
また、トルーマンが大統領としての判断で、反対の声を押し切って、日本に原爆を投下したことも紛れもない事実だ。東條は処刑されトルーマンは裁かれなかった。一億日本人はただただこれに沈黙したのである。この戦後史の出発点こそ奇怪なものだったと私は今でも思っている。
日本に進駐した米軍が沖縄で何をやったか？このことも我々はよく知らなければならない。普天間基地は住民をキャンプに収容しながら住民の土地を強奪しブルドーザーで根こそぎなぎ倒して飛行場にしたところだ。これは「ハーグ陸戦条規」にすら反する非道な行為だった。しかもラムズフェルドも認めていたように「世界一危険な飛行場」だった。そこで米兵による少女暴行事件が起こった。
沖縄は怒り狂いその声はもちろん米国に届いた。それでクリントン大統領が普天間の閉鎖と返還を向こう五〜七年間のうちに実行すると言ったのだ。それからもう15年以上が徒過した。その発表で代替基地の建設を交換条件とするなどということは言われていない。まして辺野古のへの字も出てこない。
その後、沖縄海兵隊のグァム移転が米軍再編の一環として位置づけられると海兵隊のヘリポート建設が話題になりそれがあたかも交換条件であったかのごとく扱われるようになった。そして候補地として辺野古の名が登場したにすぎない。
私の意見では、辺野古の米国海兵隊訓練基地の建設は日本の義務でも何でもない。今や米軍再編もさらに再編を余儀なくされている。米軍も上院軍事委もそうである以上何も辺野古にこだわる必要はないということを認めている。
沖縄の問題は我々の問題である。沖縄を政府が説得するかどうかといったごとき問題ではない。戦後65年たった今日、沖縄の長期の基地負担は解消されねばならない。辺野古案は拒絶するべし。基地の新設移転は住民の同意なくして行わない。すべての米軍基地を縮小撤廃の方向において考える。基地経費はすべて米国負担とする。私は繰り返し主張する。この基地三原則を今こそ世界に向かって公表しこれを我が国の基本的立場とすべきで機会だ。
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