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TPPをめぐる野田の発言について「言った言わない」ですでに米国に一本取られた。これは首脳会談について「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎した」というコメントに端を発する。
そういう発言を野田はしていないという。政府はそこで修正を米国に申し入れた。ところが、昨年菅首相が発表した政府の基本方針として「重要品目に配慮しつつ、全品目を交渉の対象にする」というのがあり、それに野田が言及してこの方針に基づいて経済連携をやるという内容の発言をしている。だったら、すべての品目とサービス分野になるじゃないか、と米国は応じて修正の必要を認めなかった。
ここでもう一本取られている。野田がなんと言おうと昨年の政府の基本方針なるものに自ら言及してそれを是とすれば、米国の発表した通りになってしまうことは明らかだろう。
「重要品目に配慮しつつ」なる文言などどうにでも向こうに都合よく受け取られてしまう。米国に文書を見せるなら「我が国にとって重要な品目のいくつかを除きすべての品目を交渉の対象にする」といったはっきりした書き方をしないといけない。
基本方針などと言っても実態は官僚の作文だ。彼らの頭では、重要品目は除くが向こうがあくまでも強く交渉を求めたら考慮せざるを得ないだろうというニュアンスがすでに出てしまっている。
そもそもTPPなるものが全品目を交渉のテーブルにのせるという趣旨だから「除く」という表現は使いづらいというのはわかるが、そこを米国につかれた格好になったのは理の当然である。
それにしても、「野田首相の発言」と決めつける向こうのやり方が誠実でないことは明らかだ。修正を申し込むなどといった後ろ向きのやり方じゃなく、国内で米国の不誠実について大いに議論し、日本政府の新しい基本方針を早く打ち出せばいい。それに野党も協力したらいい。
TPPの趣旨からいってはじめから「除外」品目を特定してかかることはできないが、国内向けの基本方針にそれを盛り込めば米国の知るところとなるのは当然だ。それでも日本の参加は他の国々の参加を促す働きはするだろうから米国も参加そのものの拒絶はできないだろう。
野田は、立ち上がりに強烈な張り手も食らったようなものだが、一向に動じる気配はない。交渉に自信があることを見せているのかもしれないが、牛肉や自動車のような品目で市場開放をちらつかせてきた。こんなことは今に始まったことじゃないが、こと牛肉に関してはBSEであれだけ騒がれた背景があるのだから簡単に妥協できない。むしろ今後の交渉の切り札として活用すべきものと位置づけるべきだ。
もう一枚の切り札は中国やロシアや韓国との経済連携をこの際大いに深めることだろう。
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