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EU加盟国でもないハンガリーが財政危機に陥ってIMFとEUに支援を要請している。ハンガリーの通貨フォリントが下落しそれに加えて国債の金利が上昇し財政の危機にひんしている。これもリーマンショック以来の世界的な金融危機に端を発した問題だ。このときIMFとEUから借金した。この返済計画が欧州危機による影響を受けて思い通りにいかなかったことが理由だろう。それでふたたびIMFとEUに支援を求めたというわけだ。
ルーマニアもハンガリーと同様の危機にある。旧東欧諸国はほとんどが財政危機にある。これらの国々はEUの足を引っ張っている。それも米国が引き起こしたリーマンショックから継続している。
戦後、顕著な傾向として認めなければならないのは肥大化した金融資本と国家の度を越した経済への介入だろう。
それはまず銀行への資本注入を公的支援と称して開始した。それが当たり前になると銀行以外の大企業にまで国家の金が注入された。米国はビッグスリーに、日本は日航に金を入れた。どうしてそんなことができるんだ？どうして倒産しそうな中小企業に貸してやらないんだ？こういう疑問が愚かに思えるほどそうした事態が続いてきたのだ。
政府は、信用を回復するために、景気を立て直すためにと金融を緩和した。それで企業は金を借りやすくなった。しかし設備投資に及び腰の企業よりヘッジファンドのようなものがその金をたくさん利用した。為替や株や債権の市場に投機的な金が大量に流れ込んで政府の力ではどうにもならなくなる。
国債もまた格付けされ債券市場で値が上下する。それによって財政危機は瞬く間に深刻化する。国家財政がすでに債券市場に組み込まれているとさえいえる。だから信用不安が国債に及べば財政の破綻は坂を転げ落ちるように早い。
円高ユーロ安が起きる。金や原油などの資源が高騰する。たとえば、ハンガリーのフォリントなど誰も見向きもしない。どんどん売られて下落する。ハンガリーの国債も誰も買わない。評価が低くなり高い金利をつけないと買う人がいない。外国資本がどんどん逃げていく。EU加盟国ではない欧州の国々にはこういうことが起こっている。
戦後資本主義においては、各国が経済成長に利するべく経済過程への政府の政策的関与を限りなく深めてきた。その結果、金融資本が肥大化し、投機マネーが世界市場を席巻することになった。立場の弱い国々はあっという間に財政危機に瀕した。翻って国内においては人々の間に格差と貧困を顕著にさせた。
これを何とかしようとする政策的介入もまた同時に行われてきたが、結果はますます格差と貧困の拡大にしかならなかった。これは資本主義の経済においては避けられないことなのだろうか？その通りである。これは資本主義の終焉を意味するのだろうか？その通りである。
ただ救命装置を体中に付けた化け物になっているからそうは見えないで延命しているだけのことだ。EUというのもこの救命装置の一つと言える。EUという実験は欧州統合による市場拡大策だ。このおかげでドイツも車や家電などをどんどん赤字国に売ることができた。いまさら、赤字国や非加盟国は相手にしないよとは言えない。
「ユーロ圏共同債」なるものも一つの延命策だ。このいわばEU債のようなものに切り替えれば欧州の赤字国は好都合だがドイツは尻拭いのためにまたまた資金を拠出しないといけない。だからドイツはこれに反対している。
だが、延命策とはこうしたものだろう。われわれが生きている世界は資本主義の腐朽過程である。種々の延命策を施されて化け物のようになったからだを引きずって歩いている。
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