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日米地位協定というのがある。もともと行政協定といったが60年の改定安保の際に地位協定と名称を変更した。これによれば、米国軍人・軍属・その家族がいかに特権を享受しているかわかる。米国から持ち込まれる物品は関税が無税だし所得に対しても所得税は発生しない。
交通事故を起こしても「公務中」であれば日本の地検が起訴することはできない。裁判権は米側にある。実際に軍法会議が開かれるということはない。交通事故の場合はほとんどが懲戒処分を受けるだけだ。その結果、日本人をはねて殺した軍属が5年間の運転禁止だけで済まされている。
今回、地位協定の運用見直しで、米国が刑事訴追しなかった場合、日本の要請に米国が同意すれば日本の地検が起訴できることになった。この運用見直しで1月に事故を起こした軍属を那覇地検が在宅起訴した。
これは一歩前進のように見えるがいかに米国のもつ特権が大きいかを逆に示した事件だったと言える。地位協定そのものに何の変化もない。その運用を今回の事件について見直すと言うだけだ。協定の問題ではなく運用の問題になっている。しかも日本の「要請」と米国の「同意」があって初めてできたことだ。
普天間問題をかかえる米国が「運用見直し」という形で地位協定そのものには手をつけず日本に譲歩したかたちをとった政治的判断にすぎない。民主党政府はこれまで地位協定そのものの見直しを掲げてきた。しかし、米国は地位協定には手をつけず、その運用の見直しでやればいいだろうと日本の要請を押し切ってきた。
日米同盟はまず地位協定から改められなければならない。「公務中」であろうが何だろうが米国軍人・軍属・その家族のおかした基地外の犯罪は日本が優先的にさばく権利をもって当然だ。「公務中」であればなおさらその罪は重いと見なされて当然だ。
日本が米国と結んだ安政条約の不平等を正すのに半世紀を要したが、陸奥宗光にしろ、小村寿太郎にしろ、いまの政治家よりはもっと骨があった。日本に外国の軍事基地があり、彼らは身分的に特権を持ち、思いやり予算で快適な暮らしが与えられている。基地外の日本の道路を走っていて日本人を死なせる事故を起こしても「5年間は運転をするな」といった程度で許される。こんな扱いを今後も続けるつもりか。
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