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「知らしむべからず、依らしむべし」というのが権力支配のやり方だろうが、それが顕著にみられたのが今度の原発事故だったであろう。いち早く知らせるべき情報を住民に知らせなかった。これは故意か過失かわからないように行われるから始末が悪い。
事故後の放射線量の計測を行っていた気象研究所の測定業務に予算がつかなかったりした。継続して変化をみるといった研究では何十年と続けていた研究をストップしてしまうことは、そのデータを活用にして研究をしていた人々にとって致命的な損失になる。
計測と公表を支配している国の機関は、「知らせて住民がパニックに陥るようなことは知らせるな」という不文律に従っている。だから知らせようとする研究者に圧力をかけて止めさせても何の痛痒も感じない。
たとえば安定ヨウ素剤が現地の役所には備蓄されていたのにそれが住民に行き渡らなかったのはどうしてか？連絡の行き違いなどと言っているが政府が積極的にそれをやることを抑えたのだろう。甲状腺がんが起きてもおかしくないだけの放射線が出ているんだと住民が知ることを恐れたのだ。私は今のところそう思っている。
この前新聞を見ていたら、港区で、来年4月に区内で2か所のモニタリングポストを設置して常時、空間放射線量を測定しそれをリアルタイムでホームページに公開すると出ていた。こんなことが今ごろ新聞種になる。東京の場合は新宿に都が監理するモニタリングポストがあるだけだ。それが東京のデータとして使われてきた。区が独自にモニタリングポストを設けることすら今までなかったのである。
目黒区は測定器の貸し出しをやっていたがそれだって2・３台だ。それをまた２・３台増やす、高圧洗浄機も５台も新たに購入する。こういうことが新聞記事になるほどだからいかに対策が遅れているか言うまでもない。
私の住む東京北区は貸出すら行っていない。依頼があった場合だけ区の職員が出かけて測定する。高い放射線量があると見なせば「専門業者」に精密な測定を依頼する。その程度だ。都内全域でも推して知るべしという状況だから、意識の高い都民が自分で購入した線量測定器を使って測定している。その結果、ニュースにもなった各地のホットスポットが発見されたのだ。
測定器は数万から数十万する。しかも誤差が多い。日本はこの分野で遅れている。それも安全神話のせいだが。しかも核種でちがう。海外のものが多い。こういう事情で使いこなすことが難しい。廉価で精度の高いハンディーなものを至急日本のメーカーが開発して普及させるべく政府は動くべきだった。自治体もまたそういう要求を政府に出すべきだった。自治体は必要度に応じて一家に一台は備えられるようにすべきだった。
知るべきことが知らされないとしたら自ら知るようにするしかない。それがきわめて困難な社会であれば、それはいい社会ではない。国や自治体はそういう道が容易になるような施策を行うべきだ。
もっと言えば、心配であれば、自分の食べる食品や自分が出す糞尿の中にどれほど放射線が含有するか、費用や時間をかけずとも容易にそれを測定できるような世の中にしないといけない。
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