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安保条約には経済協力条項というものがあるのは誰でも知っている。米国はそれを盾に戦後、彼らの経済戦略に日本を従わせてきた。日本が米国に頼らざるを得ない機会をとらえて対日勧告はなされてきた。いざとなればスーパー301条で脅しつけた。繊維・鉄鋼・自動車・オレンジ・牛肉…貿易摩擦で妥協を強いられた日本の産業はそのつど手ひどい打撃を受けた。それは公共事業・金融・サービス業にまでも及んだ。
たとえば、プラザ合意でドル安に協力すると日本は円高になって金融緩和をせざるを得なくなり。バブルが起こった。米国に協力したがゆえにいらざるバブルをまねきそれがはじけてからというもの日本経済はなかなか立ち直れないできた。今思えばプラザ合意で米国に協力してもその効果は大したものではなかった。
そこで米国は日本に「構造協議」をもちかけた。その結果、大店法の規制緩和で日本の中小の商店がさびれた。私の経験によれば、郊外に米国資本も含む大型店舗がどんどんできて、地方の商店街がシャッター通りに変わったのはそのころからだろう。その後、米国はITバブルが起き、低所得者向けの住宅バブルも起きた。サブプライムローンがそれを誘導した。これがはじけたことでリーマンショックにもつながった。米国がいかに根拠のない消費に浮かれていたかが浮き彫りになった。
これは、規模は違えどもギリシャと同じだ。ドルの信用を回復し、しかも輸出を振興しなければならない。これがオバマに課せられている課題だったはずだ。ところが何も協調的なことをしなくてもドルは安い。ドル安円高の基調は変わらない。ここがプラザ合意の時と大いに異なるところだろう。
にもかかわらず米国の輸出振興策は功を奏していない。それもそのはず、もはやかつてのような消費王国ではない。失業者も多いしかつてのような購買力はない。そこでアジア太平洋地域でTPPをすすめて新興国の購買力と市場を取り込もうとせざるを得ない。ただ単に自由貿易のスローガンを掲げなおそうというわけじゃない。歴史的に見れば、自由貿易のスローガンをやたら振り回す時には必ずしかるべき政治的背景があった。
だから米国の経済戦略を承知している中国はそっぽを向いている。日本はそれを承知しながら、野田政権は自ら期限を切ってそこに入って行こうとしている。米国と約束を交わしながら、期限を切って自ら苦境を招いた鳩山政権と全く同じようなことをやっている。基地とTPPというテーマが違いだけだ。
長くなりそうだから、もう結論だけにしよう。米国ははっきりとは報道されていないが辺野古の遅れをTPPや牛肉問題に絡ませていることは確かだ。表向きは米国が圧力をかけているといったようにはなっていないが圧力をかけているのも同然だろう。
野田は感じる必要のない負い目を辺野古について感じている。だから自ら首脳会談でTPPに参加する意思を伝えた。そうなれば当然牛肉問題も出てくる。これも妥協するつもりだろう。そうなれば以前に日本でも韓国でも大問題になった米国産牛肉の問題はどうなるというのだ。牛肉はオーストラリア産で間に合っている。TPPは期限を切って参加を決めるような問題じゃない。
野田の強情には戦後史の反省がない。
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