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米国の上下両院は在沖海兵隊のグァム移転費にたいして国防予算から全額削除を決めた。
この背景には米国の財政赤字が膨れて国防予算の削減がいやでも求められていることがある。今後のスケジュールがはっきりしないものに予算はつけられないという態度がそこにはある。グァム移転を決めた当時の「米軍再編」計画は今日の米国にとって最新の配置案とみなされるのか,そういう懸念もある。
しかし、オバマ政権は基地の辺野古移転と海兵隊のグァム移転をアジア安保の「最優先」戦略と位置付けている。野田政権も辺野古移転を最重要課題としている。
米国の議会筋の考え方には、この計画は当時決定された「米軍再編」計画の時代と違っているじゃないか、今ではこれが最新で最良の米軍配備と言えないだろうといった計画そのものを疑問視する声がある。
それは当然の声だろう。ここ15年で世界情勢は大いに変化した。米国はアジア重視と唱えているがその内容も変化した。米国にとって、辺野古にだけこだわる理由などない。
他方、米国内には、日本などの同盟国の負担でアジア安保を進めれば国防予算をいくらでも削減できるはずだという声もある。その一つが豪州のダーウィンに海兵隊の基地を借りて中国の海洋進出を牽制する計画だ。
オバマ政権は、日本が辺野古移転を強行し、それをもって議会で次年度の予算にグァム移転費を復活させるという筋書きを望んでいる。大統領選を控えたオバマにとってはすべての政治状況を逆転させるきっかけがほしい。
どう転んでも同盟国としての日本の負担は避けられないのだから約束通り実行するしかない、野田政権はそう考えている。
私はまた同じことを主張する。
普天間を閉鎖する。辺野古移転は止める。アジア安保に関する再協議を行う。これを米国に申し入れるべきだ。その理由は次の通りだ。「米軍再編」の環境はここ十年で大きく変化した。必ずしも当時の計画にこだわる理由はない。米国の議員や世論は辺野古だけにこだわってはいない。にもかかわらず、沖縄住民はここ十数年にわたって普天間問題で苦しんできた。今後のアジア安保はただ中国を封じ込めるという発想では成功しない。以上である。
そして我が国は、沖縄に基地を新設することをしない、基地も駐留米軍も縮小撤退の方向しかない。基地経費はすべて米国負担とする。この機会にそういった原則を樹立することだ。その上で日米同盟の見直しを行うべきだ。そういった態度こそがアジア安保に資するものとなる。
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