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かつて戦争の時代にあっては戦況にかかわる情報は国家が独占し民衆に知らせなかった。都合のいい情報だけが与えられた。「国民の士気を落とすようなことは言うな」。今日のような放射能時代にあっても同じようなことが行われている。「国民がパニックになるようなことを公表するな」。線量の大きさ、危険かどうか、避難すべきかどうか、こういうことがらはすべて国家が握っている。それが適切に知らされて敏速な行動につながってきたかどうかといえばけっしてそうではない。
我が国の原発安全神話は根深いものでその結果放射能の測定機器も普及していなかった。遅ればせながらも国が廉価で有用な製品の開発と普及に力を入れたかと言うとそういう態度も見られなかった。
そこでどういうことが起こったかと言うと、てっとり早く海外の機器を輸入販売する会社がもうかり、測定を代行するいわゆる「専門業者」が出てきた。また機器を貸し出す業者も出てきた。でも、汚染地域とみなされる住民には、せめて、一世帯一台は計測器を配ろうといった発想は国からも自治体からも見られなかったのである。
いわんや、食品の安全とその計測の問題になるとさらに遅れていた。政府は安全基準を公表するだけで測定の普及には力を入れてこなかった。検査機関は圧倒的に不足し、住民自ら検査したくても適当な機器も入手できなかった。
人々が特に心配したのは、いったい給食の食材は大丈夫なのだろうか？という疑問だった。自主的に検査していますという所が少なからずあったが、食材の表面に付着している放射性物質を測定するだけではおそらく不十分だっただろう。しかも、誤差が多い。使いこなすだけでも容易ではない機器もあったはずだ。
文科省が、やっと「1キログラム40ベクレル以下」という基準を公表し、「検出限界が40ベクレル以下」の機種を選ぶという条件で、国費で測定機器の購入を補助するという立場を打ち出した。
人々の強い要求に押されてのことには違いないが、やっと少しだけ具体的な方策が示されたと言ってもいい。ただし、東日本の17都県で一都県あたり５台にすぎない。1世帯あたり一台どころの話じゃない。これが我が国の現状なのだ。
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