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わが国では、原発の安全神話ゆえに放射能計測器の大衆的普及という課題はまったくなおざりにされていた。東海村JCO臨界事故が大きなきっかけになった。こんなことが起こるのか？こんなに簡単に臨界に達するものなのか？そう人々は思った。
このときはJCOのとんでもない人為的なミスだと片付けられた。だが、周辺農家および住民は飛散した放射能の安全性について確かな情報は得られず、長い間風評被害に苦しめられた。
さすがに、政府もこれを機に放射線量の測定という問題意識を持たざるを得なかった。内部被ばく量まで測れる機器の導入の予算がついた。研究所や自治体に測定器が備えられた。だが、一般大衆が測れるようなハンディーな計測器の普及という問題意識はまったくなかったし、そのとき購入された計測器には重大な欠陥があるものもあった。
備えるだけで実際に使わないでほこりをかぶっているだけだったから、そういうことがわかったのも最近使い始めてそのデータの偏りからわかったという始末なのだ。
要するに、政府は安全神話を崩さないために、政府機関や自治体などに測定機器を備えはしたが、それを積極的に活用することを怠ってきた。それを持続的に活用してきたのは一部の研究機関にとどまっていた。つまり、政府自治体は機器も測定も独占していたが、それを生かさなかったし、機器も測定も大衆的に普及させようという意図をまったく持っていなかった。だから100億以上かけてSPEEDIの開発を行ったが実際に必要な場面で活用されなかった。避難にも生かされなかった。
これもネットワークシステムで一般にも広く活用させ正確な計測の普及と安全に資するようにできたはずなのに人々がパニックになることをおそれた官僚たちの思惑で事故時には活用されなかった。
給食のような食の安全については安全基準に統一的な指標が出たのはつい最近だ。これまで食品別に適当な基準を設けてきたが一応１�圓△燭�40ベクレルという数字が出た。測定機器も統一的なものを政府が用意し測定値を公表するようにさせた。このことは前進かもしれないが、今ごろ何だ、今まで何をやっていたのか？という話になる。
民間の食品会社や給食の現場は自ら測定機器を購入しすでに計測をやってきているのだ。機器についても民間が先行している。注文してもすぐ入手できない、外国のものを代理店を通して購入すれば3万以上する。そういう現状で福島の中小企業が1万以下で入手できる計測器を開発したようだ。NECも計測器を定点に設置すればインターネット経由でスマホやパソコンから誰でもその場所の放射線量を見られるシステムを開発したようだ。
政府が補助を出してこういうものの研究開発を促せばもっと早く安価なものができているはずだ。
安全のために備えるということは、安全かどうかを判断する基準を整えなければならない。それを大衆自身がいちはやく知るようその知識を普及させなければならない。そういうことがふくまれているはずだ。
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