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国がやる除染区域が決まっているようだが、該当する村などで辞退するところもあるらしい。むしろ風評被害のほうが怖いと村人が言うのだそうだ。
もっともな心配だ。だが、そういう心配の前に、除染が有効かどうかという問題がある。表土をはぎとり、庭木の枝葉を取り除き、高圧噴水で洗い流せば、そのときの線量は大きく下がるだろう。この測定値をもって有効だと政府は言っているようだが、ひと月後やふた月後に計測した時はどうだったのか？といった持続した計測データは好評されていない。
私に言わせれば、一通りの除染作業で、ほれ、こんなに線量が下がりましたよ、もうここで安心して暮らせます、などと断言したとすれば、それは詐欺のようなものだろう。
ある地域の中の住宅の敷地を除染してもその地域に降り積もった放射能はその何十万倍か何百万倍かわからないほどだ。しかも、原発の放射能は以前よりはるかに少なくなっているとはいえまだもれつづけている。格納容器が破れ燃料が外に出てしまっている可能性もあるんだから、その発生源すら正確につかまれていない現状では、いまだに大気中には放射能が継続して出ていると考えるべきだ。
そこにもってきて、雨風などの気象現象が加われば、除染したはずの場所で2・2ヶ月後にはまた線量増加現象が見られるかもしれない。原発内にも低線量の場所とホットスポットがあるように、周辺の村でも同じことが言える。人は住居に閉じこもっているわけじゃない。周辺に除染対象にならなかったホットスポットがあるかもしれない。
だから、除染というものを厳密に考えれば、月一で除染作業を行いそのつど線量を正確に測定するようなことを継続しないといけない。除染は、人が暮らす場合に出歩くであろうすべての領域にわたって行わなければならない。それができるのだろうか？
それが、できないというのであれば、国が責任をもって除染をやりましたよ、というアリバイ的な公共事業にすぎないだろう。はっきり言えば、無駄で詐欺的な公共事業をやったというだけだ。
もっともよいのは、そういう場所には住まないことだろうが、人を済ませるならやるべき最低のことがある。除染は線量を計測しつつ継続的に行うこと、いつでも避難できる場所を確保すること、住民に、線量の現況を住民が知るのに必要な道具を与えその使用法も周知徹底すること、最低それだけのことをやった上じゃないといけない。住民自身が不安を感じたら避難してよい場所も長期にわたって確保されていないといけない。
このように考えてくれば、住民自身が使用する計測器の役割は今後これまで以上に必要になるかもしれないと考えるべきだろう。適切な計測機器とその使用法の普及は情報を国家自治体が独占している状況を打破し、人々が放射能被害というものをより正確に知る上で欠かせないことだろう。
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