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ゴルフ場の汚染除去の仮処分を裁判所に申請した訴えに対して、東電は、「無主物の責任」は負えないと答弁書で答弁した。この「無主物の責任」ということが今話題になっているようだ。
もっとも、この文句だけが取り上げられているについては正確さを欠いた報道の問題もあるだろう。訴状を見ていないからはっきりしたことは言えないが、ゴルフ場側が「放射能はお前のところのものだからそっくりさらってもって行け」といった主張だけをすれば「いやもう自分のところのものではない。無主物だ。」といった答弁も出てくるかもしれない。訴状がどうなっていて、答弁書で「無主物の責任」論が出てきて、判決ではこの部分がどう扱われたか。それが公にされないままこういう文句が独り歩きするのは好ましい状況ではない。
東電も国も補償問題は一段落したと見なしている。これ以上補償が拡大することを食い止めたいと思っているだろう。もし除染作業を東電が負担すればわれもわれもと多くの請求が続き限度がないと思っている。
そこで、そういう気持ちで訴状に対応したに違いない。苦し紛れに「無主物の責任」論を考え付いたようだ。ゴルフ場は東電の事故で被害を受けた。被害者と加害者がいてそこに明瞭な因果関係があるなら加害者は被害者に被害を補償しなければならない。これは法の精神からして当然のことだ。本来こんな屁理屈をこねまわすような問題じゃない。
ただ、除染の作業は国がやることになっている。東電に除染を行えと命じればその対象領域は膨大すぎて事実上不可能だろう。実際、その対象をどこまでに限定するかは国ですべて明確になっているというわけでもない。たとえば、学校はほとんどやるが大学はやらない。福島大などはキャンパス内の放射線量がかなりあるにもかかわらず大学独自でやれということになっていて今問題になっている。
国のあいまいな除染政策を救済すべく働いているだけのものが裁判所だ。だから東電の「無主物の責任」なる詭弁を厳しくとがめることすらできない。いつの時代でも、司法は国家の重大な問題に対しては国の政策に追随するだけだ。
ところで、放射性物質は無主であるか？そんなことはない。たとえば、空からイワシが降ってきたとする。それを無主と言うならまだわかる。しかし、排気ガスであろうが放射能であろうが無主ではない。まき散らされた物質は、元が民有であろうが国有であろうが有主である。
だが、本来そんなことで争うべき問題じゃない。ゴルフ場側は、自分が除染した場合の費用を営業不能になった補償に加えて請求するといったように請求の目的を変えればいいだけの話だ。
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