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米国の威信は低下している。これが今回のムバラク退陣に至るまでの政変の過程が示している。エジプトは親米のイスラム国だが、ムバラクはオバマの言う通りには動かなかったし、軍部も同じだった。言いなりにはならないぞという態度がはっきり見える。これが今後の中東情勢に影響を与えないはずはない。サウジ・ヨルダン・トルコなどの中東諸国で今後民主化が波立ってくる可能性は大いにあるだろう。イスラエルはもちろん中東諸国が米国のいうことをきかなくなるとパレスチナの和平の問題も後景に退き中東情勢は混迷を深めていくに違いない。
この問題は極東においてもしかりで中国の強引な海洋権益の追求に強い態度で臨むことを期待することはできない。またロシアによる北方領土の軍事基地化を抑制する動きを米国に期待することもできないと考えるべきだろう。このことが当然日ロ関係にも影響する。かつてスターリンはトルーマンあての書簡で北海道北半分の割譲を要求した。トルーマンが拒否したから事なきを得たが対日参戦後のソ連にはそういう歴史経緯を無視した野を引きずっていた。56年の日ソ共同宣言でも北方領土の全面返還を求める日本と歯舞・色丹の二島返還で合意しようとするソ連との間で合意が得られず先延ばしされた。
当時のソ連も今のロシアも北方領土がロシアに属するものだという態度は変えていない。その上で２島だけは返してやってもいいというのが彼らの態度だ。それが60年安保の時に腹を立てて２島も返さないと言った。その後、日ソ共同宣言の線まで戻るという合意は得たものの、今ではあくまでロシア領だと言い張っている。
そこに前原が出て行って、不法占拠だ、４島とも返せとやったからロシアはますます態度を硬くした。56年のときも4島返還にこだわって領土返還は失敗した。原則は4島でも交渉では別の方針があってもいい。つまり2島先行であとは継続交渉でもいいはずだ。前原の交渉ではあまりに策がない。島の開発という名の軍事化は米国も注目している。しかし米国は援護射撃する気はない。そんなことをやってロシアとこじれるより放っておく方がいいと考えている。
むしろ米国は普天間問題が遠のくにしたがって日本に種々の要求をしてきている。米軍の統合参謀本部は「国家軍事戦略」を改定し発表したが、それによれば、今後アジア太平洋地域の比重が高まること、北東アジアにおける軍事的プレゼンスが今後も欠かせないこと、自衛隊の「域外運用能力」の向上に協力すること、などが掲げられている。ここで「域外経済協力」とは安保条約にいわゆる「極東の範囲」を越えて派遣させようという意図である。
また「アジアにおける多国間軍事演習の拡充」が明記されている。これは明らかに中国の南シナ海や東シナ海における「海洋権益の拡大」を牽制するべく、フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシアなどと連携して軍事的にも圧力をかけていこうとするものだ。
菅政権は予算案を通すことしか頭にない。そのためにはもう社民党の議席数に頼るしかない。それで「普天間予算の凍結」などということを言い出した。社民党の顔を立ててなんとか賛成に回ってもらおうという腹だが、社民党にしてみれば辺野古移転反対で連立を解消した手前下手に動くとじり貧化している組織は存亡の危機を迎えかねない。福島も簡単にイエスと言えない。
予算を通すために普天間予算を凍結するといった無原則な態度は米国を失望させた。もう菅政権に期待は示さない。そこまでやって予算だけは通したとしても菅政権にはこれからの展望はない。米国も次期政権を念頭に置いて準備しているだろう。
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