2011年02月06日の記事一覧 - 詳細表示

米国は中国やインドなどの新興国の勢いの前にその地位が相対的に低下しつつあるという自覚をもっている。今までのように強い軍事とドルで世界を支配しようとする構想は成り立たない。軍事費は削らざるを得なくなっている。極東への前方展開には無理が出てきた。といって沖縄などの駐留米軍を一挙に削減するわけにはいかない。そこで同盟国である日本をうまく動かして補おうと考えている。

したがって、辺野古移設にだけこだわって日米関係がぎくしゃくすることを望んでいない。これが米国のここ数年の教訓でもある。かつての鳩山の時のように辺野古移設をせっついて沖縄の基地問題が反基地・反米の全国的な空気に変化することを恐れている。また、辺野古移設という個別の問題にこだわって今の政権が不安定になり帰って成果が得られないことになるのは得策ではないと考えている。カネもかけられないため米軍の前方展開が制約される中でいかにして極東戦略に日本との協力態勢を築かの大枠をまず決めておきたいというのが米国の本音だろう。

だとすれば、ここに種々の交渉の余地が生じる。はっきり言えば普天間移設という問題もこれまでの交渉での取り決めを御破算にして日本の協力の形を模索することができる。辺野古を約束したまま沖縄を説得することは無理だ。そのままにして新たな協力関係を「日米同盟の深化」などとして打ち出すことも無理だ。

しかし、そういう認識が政府にはない。辺野古の約束をしたまま新たに生じてきた状況をうまく泳いで行こうといった態度しかない。まして将来の日本の安全保障について明確な方針を打ちだして国民の理解を得ようという意思も感じられない。菅が訪米するまでに日米共通戦略目標を作成するという課題もできていない。基本的な安保外交方針がないのだから進展しようがない。国会が忙しくなれば手をつけることすらできない。それが現状だろう。

菅にとっては訪米による日米首脳会談も乗り切るべき政治課題の一つにしかすぎない。自ら何を語り何を実現すべきか、そういう確たる展望をもっていない。ひとつには意気込んでいたＴＰＰ参加がいまだ決定できないこともあるだろう。しかし、このまま問題を先送りするだけで日米外交において主体性を発揮することができないならさらに大きな宿題を米国に負わされることになるだろう。あるいは菅政権そのものが見限られる可能性もあるだろう。