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日本の震災に米軍はすぐ駆けつけた。陸海空と海兵隊の米国の4軍が「トモダチ作戦」を行った。これは期せずして日米防衛協力の「ガイドライン」を実行に移す結果となった。横田基地に自衛隊と米軍の調整所ができた。日米の共同作戦が展開された。我々はその映像を目にすることになった。米軍の揚陸艇から自衛隊の車両が出てくるといった光景が目撃された。
米国は、これで普天間がうまくいくとは考えていない。むしろ日本政府に余裕がないから強硬に進めるべきじゃないといった慎重論が出ている。現状維持でいいじゃないかといった意見は米国にもある。こういう空気というものは菅政権には幸運と言っていいだろう。大震災が崩壊寸前の菅政権の苦境を救ったといってもいい。普天間が問題になって久しい。そのすきをつかれるように、尖閣や北方領土の問題が出てきたことは確かだ。にもかかわらずそれで何かが大きく変化したわけでもない。
日米の為政者には今のところ急がなければならない軍事的な緊急課題はない。そうやってだらだらと厄介な問題は先延ばしされる。日米安保条約の自動延長というものがそもそもそうしたものだった。改定に向けて10年ごとに緊張をはらんだ政治的対立が生まれるといったようなものではなかった。戦後の日米同盟というものがそもそも一種の惰性態であった。人々がそういう同盟関係に馴れるということがいいことだとは思えない。
今回の原発問題はそれを突き崩すような面があった。米国が物資や専門家などの人員をそろえて待機していたのに、日本はおおざっぱな情報しか米国に与えなかった。特に東電は米国の助言をはじめから軽視していた。一号機の圧力が異常に高まって危険だという時に米国は圧力容器の爆発を恐れてガス抜きのベントを強く勧めた。東電はそれをやろうとしなかった。おそらくオバマが直接菅に電話をしたのだろう。菅が東電まで行ってベントをすぐにやれと怒鳴ったが東電はやろうとしなかった。そこで首相の命令という形でベントが実行された。この問題が意味するものは簡単ではない。ベントをやれば大量の放射能が漏れることはわかっていた。手動でやるしかなかったのだからその時職員も重い被曝にあっただろう。東電にも何か考えが別にあったかもしれない。
この事件で米国の日本不信が高まった。マスコミの影響もあって米国の世論も日本を非難し始めた。日本に任せておけば何をやるかわからない。そこから在日米国人の80�勸米發�らの避難勧告が出た。それを知って続々と外国人が日本を離れた。
こういう場合どうすべきか？日米原子力協定にはそういう取り決めはない。外国人の関係者や住民が被曝した場合の責任に関してもなにも取り決められていない。不測の事態が生じて応急措置を必要とする場合の協力の在り方も決められていない。今回の原発事故はこういった問題も浮き彫りにさせた。緊急事態における協力の在り方を協議して新しい日米原子力協定を作るべきだろう。自己の検証作業と同時にそういうことが今後の課題となる。
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